日本では“博士号”を取得しても、安定した生活は望めないことが明らかになった。 文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所は1月25日、「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を発表した。 今回の調査は、20年に実施した18年度博士課程修了者を対象に1年半後の状況を調査した初めてのもの。調査依頼数は1万5658名で、回答数は3894名だった。 特徴的だったのは、博士課程に在籍する前に“社会人経験がある”と回答した者が初めて5割を超え、博士課程学生の年齢構成が30歳代を中心に変化したことだ。これは、学費など金銭面での理由が大きいと推測される。 博士課程修了1年半後の博士号取得率は、課程博士が60.5％、論文博士14.8％で全体の 4分の3程度が博士号を取得していた。なお、外国人学生は論文博士の割合が40.0％と高かった。 さて、博士課程在籍時の学費免除有無は、54.1％が学費免除を“受けていない”で