東京・歌舞伎町で、けさ、ワゴン車が信号機に突っ込み大破した事故で、当時、車に乗っていた家族4人はディズニーシーに向かう途中だったことが分かった。ハンドルを握っていた父親は、飲酒運転だったという。 【画像】ディズニーシーに向かう途中の大事故 家族4人あわや…事故直後の様子を画像で見る（写真22枚） この事故は、午前7時すぎ、新宿区歌舞伎町前の靖国通りで、ワゴン車が、中央分離帯と信号に衝突し、乗っていた4人がケガをして病院に運ばれた。いずれも軽傷。衝突の衝撃から、ワゴン車は大破、信号機も折れ曲がった。 調べによると、4人は家族で、40代の父親と母親、10代の娘2人。当時、4人は、ディズニーシーに向かう途中だったという。 運転していたのは父親で、警視庁が検査したところ、父親の呼気からは、1リットル当たり0.7ミリグラムのアルコール分が検出された。これは、酒気帯び運転の基準（0.15ミリグラム）の

「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」。そんな刺激的な文句の並んだレポートが、今年5月、経済産業省のサイトに掲示された。省内に設置された「未来人材会議」がまとめたもので、結語では「旧来の日本型雇用システムからの転換」を求めている。壮大なレポートの狙いはどこにあるのか。取りまとめた経済産業政策局長の平井裕秀氏に聞いた――。 【図表】日本は課長・部長への昇進が遅く、部長の年収はタイよりも低い ■いまの人材投資のありかたでは日本の未来はない ――なぜ「未来人材ビジョン」を発表したのですか。 いま、世界ではデジタル化や脱炭素化などが急速に進んでいます。この流れは今後ますます加速し、2030年、2050年には産業構造や労働需要が根本から変わるでしょう。しかし、日本の教育界・産業界を振り返ると、こうした未来を見据えて変化に対応しうる人材を育成しているところは決して多くありません。 特に産業界では、

「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 【写真】「いきなり！ステーキ」の一瀬邦夫社長 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 ■「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」

「“俺は政権や右翼勢力に狙われているから、交際していることは誰にも話すな”とクギを刺されました。まさか石垣議員と不倫していて、私との交際がバレないための口止めだったなんて……」 【写真】〈抱けるってんなら今すぐ新幹線に乗ります〉菅野氏がA子さんに送ったキモすぎるLINE そう憤るA子さんは、石垣のりこ議員との不倫が発覚した元秘書の菅野完（すがの・たもつ）氏（46）の元交際相手。 菅野氏にナンパされたA子さんが激白『週刊女性』のスクープにより不倫が明るみになった、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員（46）と、元私設秘書で著述家の菅野完氏。 在職中の不倫疑惑が報じられた石垣議員だが、未だに有権者に向けての説明は皆無だ。 「最近では現・国民民主党の山尾志桜里議員が不倫発覚後にダンマリを続けていますが、国会議員としては不適切な振る舞いでしょう。 国会議員は法律を制定する立場であり、不倫についてもどの

最近、テレビなどで「経済を回す」という耳慣れないフレーズを、番組出演者や一般人の口から聞くことが多くなりました。 その意味するところは、どうやら新型コロナ対策による政策的な経済圧殺で冷え込んで苦境に陥っている諸々の業界を、モノやサービスを購入＝消費をすることで助けようということのようです。 しかし、経済は「回す」ものではなく「回る」ものですし、消費して経済が回ったとしても、一過性のものに過ぎないので、このフレーズは100％間違っています。くれぐれもテレビのインタビューなどで、したり顔で「経済を回す！」とか答えるのは恥ずかしいのでやめましょう。その理由は下記のとおりです。 そもそも、現在経済が冷え込んでいるのは、新型コロナ対策で人為的に消費活動を止めたからで、新型コロナ対策を止めれば消費活動は自然と回復します。それをわざわざ「経済を回す！」と大仰に表現する必要はありませんし、本気でそう思うの

■中国、韓国に舐められた日本 新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。 【この記事の画像を見る】 8月24日に連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の「成績」の方が振るわなかったというのはよくあることだ。アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐(な

香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造　その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条（1982年改憲）には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会（以下、全人代）が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ

■韓国ではエリート以外は全てダメ、だから日本に来る 「日本に来るのは頭の悪い韓国人です」 【この記事の画像を見る】 新宿、歌舞伎町の取材を続ける中、深夜のコンビニで出会ったのがキムさん(仮名)だった。韓国からの留学生で時給がいいのでコンビニの夜勤に入っているという。新宿に限らず、東京のコンビニ店員は外国人が多い。 「留学したいので、一番頭いいのがアメリカ行きます。次がヨーロッパ、そして頭の悪い韓国人が日本です。私は頭が悪いから、日本」 キムさんが自嘲する。韓国ではソウル大学や高麗、延世、梨花女子といった名門大学に入れなかった者は留学で箔(はく)をつける。日本より学歴社会で、留学にも積極的だ。キムさんは日本の某マイナー私大の大学生、よほど大学に詳しくなければ、誰も知らないような大学だ。 「韓国では一流大学に入れなかったらエリートにはなれません。あとは兵役で特殊部隊とか配属されると親が喜びます

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失

7か国を対象とした調査で、日本のみ修士、博士の取得者数が減少に転じていることが明らかとなり波紋を呼んでいます（文部科学省科学技術・学術政策研究所調査）。 【参考リンク】修士・博士　日本だけ減少…研究力衰退あらわ　７カ国調査 理由としては報道にもあるように、大学の正規ポストに就く人間の既得権を全面的に保護したまま若手のみ任期付きの研究員待遇を増やしたことで学生から敬遠されたことが一因でしょう。ただ、それ以上に、民間企業が修士以上を採用したがらないという構造的な理由が大きいというのが筆者の見方です。 「平成30年度学校基本調査」によると「博士課程修了者に占める就職者の割合」は67.7％、修士課程は86.2%、学部卒は86.6％ですから「上に行けば行くほど就職できなくなる」状況と言えるでしょう（修士学士は進学数を除く）。 各国と比較すると、日本企業の博士嫌いはさらに際立ちます。企業の研究職におけ

「あれは私の“罪”ですね」 元日本テレビのプロデューサーである吉川圭三は、『全部やれ。 日本テレビ えげつない勝ち方』での筆者の取材に自嘲するように苦笑いを浮かべた。 吉川は、『1億人の大質問!?笑ってコラえて！』や『世界まる見え！テレビ特捜部』、『恋のから騒ぎ』など数々の人気長寿番組を生み出したテレビマン。 そんな彼が「私の罪」というのは、「ワイプ」の“発明”だ。 ワイプとは、ＶＴＲ中にスタジオにいる人たちを映す小窓のこと。 いまでは数多くの番組で使われ、視聴者からは「邪魔だ」「うるさい」などという批判の的にもなっている。 もちろん、「ワイプ」の嚆矢については諸説ある。かなり古いテレビ番組の映像でも、ワイプが使われていることが確認されているが、『世界まる見え』での使い方が他の番組に多大な影響を与え、その手法を一気に普及させた番組のひとつであることは間違いないだろう。 日本テレビの番組は、

「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。

■　カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。　日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー（支援総額の16％）」(外務省)と説明しています。 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのこ

日テレ系の年末特番「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでＳＰ　絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス２４時」は様々な点で酷いものだった。ダウンタウンの浜田雅功が黒人を風刺したかのような黒塗りのメイク（黒人達からは彼らへの侮蔑と受け取られる）で登場したことについては、BBCやワシントンポストなどの海外メディアでも報道される騒ぎに発展しているが、もう一つ、見過ごせない大問題があったので、本記事ではそちらについて指摘しておきたい。番組中、タレントのベッキーが無理矢理、抑え込まれて、タイ式キックボクシング（ムエタイ）の使い手にキックで強打された上、痛がる姿を笑いものにされたということだ。 〇男性芸人たちに取り囲まれ、「タイキック」を受けたベッキー　番組中のドッキリ企画というかたちで、進行役がベッキーに対し、彼女の不倫騒動の「禊ぎ」としてタイ式キックボクサーに蹴らせることを宣言。驚き、恐怖に目を見開

２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で