世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大

国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「