麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。

「選挙はテレビがやってくれるのよ」 これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ（朝日新聞電子版、１０月５日）。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。（夕刊フジ） ワイドショーが連日騒げば、無責任な為政者が「ヒーロー・ヒロイン」となる。大勢のド素人を「候補者」に仕立てただけの中身なき政党が選挙で大勝する。逆に、テレビが「怪しい」と言い続ければ、不正の事実など１つも見つからなくとも、首相の支持率を大幅に下落させられる。 「メディアは第４の権力」と言われる。だが、この３０年ほどの日本では、選挙結果はおろか、政治家の生殺与奪の権も握り、政争の仕掛け役となってきたマスメディアこそが「第１の権力」だったのではないか。 そんなマスメディアに受難の時代が訪れた。 新聞は部数を、テレビは視聴率を落とし続けて