6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」［ロンドン発］経済産業省は7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出と製造技術の移転について個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うと1日発表しました。 先の20カ国・地域（G20）大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎えの時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と5秒間握手を交わしただけ。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉が新たな動きを見せる中、緊密な連携が求められる日韓関係は戦後最悪の状態に陥っています。 ドナルド・トランプ米大統領が、不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができる1974年通商法301条（スーパー301条）を適用して中国に追加関税を発動したように、安倍首相も外為法に基づく厳格な輸

by OIST ドラマなどで窃盗をとがめられた犯人が「この手が勝手にやったんです」と供述するシーンを目にしたことがある人も多いはず。人間社会ではこんな言い訳は通用しませんが、最近の研究結果では、タコの触手は実際に本体とは独立して制御されていることが示唆されています。 Researchers model how octopus arms make decisions - AGU Newsroom https://news.agu.org/press-release/researchers-model-how-octopus-arms-make-decisions/ Octopus Arms Are Capable of Making Decisions Without Input From Their Brains https://www.sciencealert.com/here-s-ho

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

受動喫煙対策を強化するため、１日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。 去年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを立てた場所以外では、たばこを吸うことができなくなります。 そして、禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科されるほか、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには30万円以下の過料が科されます。 一方、飲食店や企業などの規制は、来年４月１日から始まり、規模の大きな店舗や新たに営業を始める店、それに企業のオフィスは喫煙室以外は禁煙となるほか、規模の小さい店舗も喫煙できることを店先などに表示しなければならなくな