吉本興業が26日、公式ホームページを更新し、契約解除した宮迫博之があらためてギャラ飲みをしていなかったと発表した。 宮迫は19日発売の写真週刊誌「フライデー」で16年、金塊強奪事件の主犯格の男からキャバクラで同席した際、金銭を受け取っていたと報じられている。 ◇以下全文◇ 6月7日発売の「フライデー」報道に端を発した、一連の騒動において、世間のみなさまにご迷惑をお掛けしていること、深くお詫び申し上げます。 この度は多くのメディア様からお問い合わせを頂戴している件について、ご報告させて頂きます。 7月19日発売の「フライデー」にて、宮迫博之氏が金塊強奪事件の主犯格とされる人物との会合に同席し、金銭を受け取っていたとする報道がなされました。宮迫氏は7月20日に国民の皆様の前で行われた田村亮との記者会見の場において、金銭受領の否定を強く主張されており、弊社のヒアリングに対しても「絶対に受け取って

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

お笑いコンビ「ナイツ」が吉本興業やジャニーズなどを漫才の題材にし、話題を集めていた動画が7月26日までに削除されたことが分かりました。 タイムリーなネタで話題に（動画は削除済） 吉本興業所属で謹慎中の芸人のネタを披露する場面も 動画は、22日に行われたネタライブで披露したもの。時事ネタを取り上げた漫才が特徴的なナイツらしく、世間を騒がせている吉本興業を始め、ジャニーズ、3月に麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、6月には有罪判決が下されたピエール瀧被告などに触れたりと切り込んだ内容になっており話題に。 さらに、動画がマセキ芸能社のYouTubeチャンネルにアップされていたこともあり、「公式が堂々としてるところに感銘を受けました」など好意的な意見が多く寄せられた他、不明瞭な芸能界の問題が連日取り上げられる中、ユーモアを届けたナイツに称賛の声が集まっていました。 なお、他の芸人の動画は公開されたまま

吉本が関わっていた反社スポンサーイベントを仕切っていたエイジエンタテイメントの光井勇人社長。 鍵アカにしてトンズラしてる彼の友人がはあちゅう様なのか...。 はあちゅう様は凄いな、逆に。 https://t.co/LAWnMZso9C

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。