ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Appleが製品販売を停止したり、YouTubeがロシア系ニュースメディア2社の排除を決めたりと、ロシアに対する制裁措置が行われている一方で、Binanceをはじめとする仮想通貨取引所はロシアのユーザーのアカウント凍結要求を拒否する姿勢を見せています。新たに、開発プラットフォームのGitHubも、ロシアからのアクセスを禁止しない方針を明らかにしました。 Cut Russia from Github due to massive invasion of Ukraine · Discussion #12042 · github/feedback · GitHub https://github.com/github/feedback/discussions/12042 2022年2月24日、GitHubのフォーラムに「ウクライナへの大規模侵攻を理由として、GitH

入管が外国人を殺害しても騒がない日本人がウクライナの時だけ大騒ぎ とっても不可解だよね ミャンマー軍、村民らを拷問にかけ集団殺害＝BBC調査報道 - BBCニュース　https://www.bbc.com/japanese/59723152 ミャンマーで将軍たち祝宴　市民100人以上虐殺の夜 - BBCニュース　https://www.bbc.com/japanese/56560577 ミャンマー軍の虐殺ニュースも 防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ　人権団体から批判：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ265TC6Q1VUTIL05C.html 防大､ミャンマー軍｢士官候補生｣受け入れの矛盾 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース https://toyokeizai.net/articles/-

男男男.... 露とウクライナが初の停戦協議、結果持ち帰り近く再協議へ…協議中も露軍攻撃続くhttps://t.co/gRcdz9EfZ8

Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ