店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、新潟県湯沢町で20～22日に開かれた国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に関し、新型コロナウイルス感染拡大下で環境省が後援したことは不適切だったとの認識を示した。「政府として感染拡大や人流を抑えたい中で後援するのは、今後見直さなければならない」と述べた。 環境省は会場内の電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みなどを評価し、5月に後援を承認した。後援には観光庁も名を連ねたが、いずれも資金面などの支援はしていないという。 昨年はコロナ禍で中止されたが、今年は観客数を大幅に減らして開催された。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。

菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪の中止可能性があるかと問われ、人の流れが減っているとして中止可能性を否定した。

日本との1次リーグ初戦に向けた練習を終え、マスク姿で引き揚げる南アフリカのサッカー男子代表の選手たち。新型コロナウイルス検査でチーム内に陽性者と濃厚接触者が確認された＝19日午後、千葉市 東京五輪に参加する南アフリカのサッカー男子代表チームの3人が新型コロナウイルス検査で陽性となり21人が濃厚接触者と確認された問題で、大会組織委員会や国際サッカー連盟（FIFA）などの関係機関が19日、日本と対戦する22日の1次リーグ初戦を巡って調整に入った。濃厚接触者でも競技開始6時間前以降のPCR検査で陰性なら出場を認める方針だが、感染拡大へ懸念も広がる。難しい判断を迫られる中、被災地の福島で全競技に先駆けてソフトボールが21日に始まる。 組織委のスポークスパーソンは19日、日本―南ア戦について「FIFAを含めて調整が行われる」と説明するにとどめた。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

【ワシントン共同】米国務省は24日、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」へと引き上げた。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

北海道旭川市で3月に中学2年の女子生徒＝当時（14）＝が遺体で見つかった問題で、2019年9月に女子生徒を巡るトラブルについて市教育委員会から報告を受けた道教委が「いじめの疑いがある」として、市教委に事実関係を把握するよう指導していたことが10日、道関係者への取材で分かった。 複数の学校関係者によると、女子生徒は19年4月に同市立中学校に入学。同6月、市内の公園で複数の中学生にわいせつ行為を強要されたほか、集まった中学生らが見る中、川に自ら入るトラブルが起きていた。母親は学校側にいじめ被害を訴えていた。 女子生徒は今年3月に亡くなっているのが見つかった。

決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半

驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。