大阪府の吉村洋文知事が12日、府庁での定例会見で、緊急事態宣言下で営業を続けているヨドバシカメラに休業をお願いする場面があった。 【写真】昨年５月、吉村知事の髪型を真似したNON　STYLEの井上裕介（インスタより） 大型商業施設で対応が分かれる中、大阪・キタの中心地で営業中の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」について記者からどう思うか？という質問が飛んだ。吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラさんにもご協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたい」と訴えた。 逼迫した大阪の医療状況を踏まえ「法的な義務はないが、今、ヨドバシカメラに買い物にきたお客さんが、それをきっかけに陽性になった時、その患者を誰が見るんですか？人出を抑制する、という趣旨を理解した上で対応をお願いしたい」と続けた。 さらに罰則規定がない現状について「変異株は従来のものとはまったく違うと思っている。新たな脅威が生まれて

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と、武藤敏郎事務総長（７７）が１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席後に、報道陣に対応した。 【写真】ピリ付いた雰囲気の中、橋本聖子会長がアスリートの声に反応 橋本聖子会長は「理事の方からは、それぞれの国のアスリートが日本にいって競技できるか、懸念を持っているという言葉もありました。丁寧な発信を心がけてほしいとの話もありました」と開催への懸念の声もあったことを認めた上で「開催への信頼、自信もお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と話した。 中止に関する議論は「まったくなかった」（武藤事務総長）という。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

骨が折れやすい障害を持ち、車いすを利用するコラムニストの伊是名夏子さん（38）＝川崎市在住＝が書いたブログがソーシャルメディアで賛否を呼び、誹謗中傷する投稿も飛び交う事態となっている。 【写真】たどり着いた来宮駅で子どもたちと写真に収まる伊是名夏子さん ブログのタイトルは「JRで車いすは乗車拒否されました」。伊是名さんがJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあった体験を明かした内容だ。 「わがままだ」「感謝の言葉がない」――。そんな批判のほか、いたずらメッセージや電話も相次いでいるという。 こうした反応を伊是名さんはどう受け止めたのか。改めて思いを聞いた。（関根和弘） ――ブログに対し、ソーシャルメディアでの賛否が割れています。批判や反発する投稿の中には「なぜ事前連絡をしなかったのか」「駅員に対する感謝の気持ちが足りない」などの意見が目立ちました。 旅行に行く前、来宮駅

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村

アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会見に対して、「武藤事務総長の椅子を女性職員が引く性別役割分業が自然に出ているのは問題だ」と指摘するツイートが1万4千件以上もリツイートされていますが、これは誤りです。 「女性が男性が座る椅子を引いた」ために“性別役割分業”だと受け取ったのだと思われますが、会見で椅子を引くのは男性であることもあれば、女性であることもあります。 女性登壇者の椅子を男性が引くシーンの例　以下の動画は、日本外国特派員協会にて田中眞紀子氏が会見したときのものです。 冒頭に写っていますが、男性職員が田中眞紀子氏の椅子を引いています。 田中眞紀子氏の椅子を引く男性。動画より筆者キャプチャ。 ほかの登壇者の外国人男性らも疑問に思っていないようです。 また、映画監督のメアリー・ウェアハム氏が会見したときも男性職員が椅子を引いています。 一応書いておきますが、田中真紀子氏のときと

女性蔑視（べっし）発言で辞意を表明した東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任を絞り込む選考委員会のメンバーが非公表となることが１２日、分かった。 組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、御手洗冨士夫名誉会長（８５）を座長に据えた選考委員会を設置する方針を決定。御手洗氏が理事からアスリートを中心に１０人弱を選ぶが、メンバー自体は非公表となる方向だ。 組織委関係者によると、理事会内でもこの点は問題視されたが、名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという。透明性確保という出発点とは矛盾しており、理解を得られるかは不明だ。 後任問題は、森会長が五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請した経緯に政府が難色を示し、川淵氏が辞退を表明。新たな後継候補に橋本聖子

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「コロナがどういう形でもやる」という発言には各方面から批判の声が上がった。その後の女性蔑視発言などで進退を巡る議論に発展しているが、開催の可否を判断するタイムリミットも近づいている。 【写真】釈明のはずの記者会見で記者に逆ギレした森喜朗会長 そうした森会長による東京五輪の強硬開催の意向を「税金の無駄遣いだ」と指摘するのがビートたけし氏だ。新刊『コロナとバカ』の中で、こう分析している。 ＊　＊　＊ こんな状態で本当に2021年の東京五輪なんてやるのかな？　最終的にどんな決定になるかは置いといて、そろそろニッポンは「お祭り依存体質」から抜け出したほうがいい。 サッカーやラグビーのワールドカップにオリンピック、万博、カジノ誘致と、楽しげな“お祭り”をコンスタントに持ってきて、ドンドン経済のカンフル剤にしないと経済が持たなくなってきてる。これ

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。

iPhoneのキー入力を素早く、効率的にするためのテクニックを紹介します。使いたいものから優先的に覚えていくようにしましょう。 iPhoneのキー入力を素早く、効率的にするためのテクニックをまとめました。いきなりすべてをマスターする必要はありませんので、使いたいものから優先的に覚えていくようにしましょう。 ひとつひとつは大した効率化にはなりませんが、塵も積もればなんとやら。小さな時間の短縮が、やがて大きな労力の節約に繋がりますよ。

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。 現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。 東京都の医療機関の状況東京都の新型コロナ新規感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ） 日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。 これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。 東京都の新型コロナ入院患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナ重症患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症

民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 【写真】「メレンゲ」ＭＣに大抜てきされた村上佳菜子 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至って

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚