日本テレビ系列で去年10月から放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが今年1月、亡くなりました。 芦原さんの大切な作品をドラマ化するにあたりどんな問題点があったのか、日本テレビはドラマ制作過程などを調査し、31日、報告書を公表しました。 ◇ 芦原さんは、9話・10話の脚本を脚本家に代わり自ら担当した経緯をSNSで明かすなどした後、亡くなりました。 今年2月、日本テレビは外部の弁護士も加えた社内特別調査チームを設置。 この調査は、ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として、事実関係や問題点などを調べました。 調査では、ドラマ制作サイドの日本テレビと原作サイドの小学館との間で、大きな認識の齟齬（そご）やミスコミュニケーションが積み重なったことで信頼関係が損なわれていたことがわかりました。 その結果、原作者や脚本家が不満や不信感を蓄

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

東京都は、小学校に勤める２８歳の女性教諭が、ソープランドで働いていたとして懲戒免職処分にしました。 都によりますと、多摩地域の小学校の保健室に勤務する２８歳の女性教諭は、去年２月から今年４月ごろまで、関東地方のソープランドで働いていたということです。都は「教員として不適切な行為」だとして、女性教諭を１５日付で懲戒免職処分にしました。 女性教諭は、ソープランドで働いていた理由について、「実家を離れて、都内に転居する資金を得るためだった」などと話しているということです。

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも