なぜ電力自由化なのか、経産省主導で発送電分離の検討開始10大電力会社が加入する電気事業連合会は、年間事故停電時間の国際比較を公開している（図1）。 これによれば、米国カリフォルニア州の停電時間は、顧客1件当たり417分。イギリスの76分やフランスの62分と比較しても、日本は14分と少ない。つまり、日本の電力供給網（送配電系統）は世界でも最も信頼性が高いとしていた。 それでは東日本大震災以降の計画停電や、15％を目標とした電力使用制限令の施行は何を意味するのか。電力会社に完全に依存した形の電力システムが必ずしも万全ではなかったことだ。日本全国の発電所の能力が、総電力消費量を上回るにもかかわらず、電力が供給できない。これは送電や配電に課題があるのではないか。 枝野幸男経済産業相が議長を務める「電力システム改革に関するタスクフォース」＊1）は、このような問題意識に基づき、2011年12月27日、3点からなる「電力システム改革に関するタスクフォース論
