65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

１２月１９日、ボリス・ジョンソン首相はロンドンならびに隣接するイングラント南東部を封鎖（ロックダウン）する決定をした。この決定にあたり、これらの地域では１２月に新規感染と入院数が急増し、しかも過去１ヶ月で特定のコロナ変異株が急速に増加、検出されるコロナの圧倒的多数を占めるに至ったことが懸念にあげられた。 この英国型のコロナ変異株で重症度が変化するデータはないが、伝染力が６−７割程度、強まっていて、実効再生産数Rを0.4程度おしあげる可能性がある。英国政府の専門家委員会は、まだ最終結論ではなく結論は流動的であるものの、伝染力が従来のウイルスよりも高いことには相応の証拠があるとしている。 １２月２０日には、英健康相マット・ハンコックがテレビ番組のインタビューで、新コロナ変異株による流行は制御不能になり最高度の封鎖導入は避けられなかったこと、現在変異株のため大変に深刻な状況にあることを述べた。そ

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。 【写真】なでしこ川澄、聖火リレー辞退 環境団体が昨年10月に施設周辺を調査し、環境省に線量の異常を伝達。同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部に異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測された。除染は昨年12月に実施済み。

この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。「想定外」の場所で起きた「想定外」の事故だった。あれから20年。事故後、何が変わり、何が変わらなかったのか。当時の村長や役場職員、何も知らず現場に駆けつけた救急隊長、未知の急性被ばく治療に挑んだ医師、そして住民……。その後、福島で原発事故も起きたが、臨界事故の教訓はどう生かされたのか。「原子力のまち」を歩き、関係者に尋ねた。（文・写真：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）

福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。 この資

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

化学兵器は問題のほんの一部　人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。

何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

一般住民の死者の８５％がアサド政権側による殺戮　この3月、中東シリアの紛争は8年目に突入しました。この間、どれほどの人が殺害されたかというと、もっとも現地情報を集積している在英NGO「シリア人権監視団」によれば、全部で約51万人と推定されるということです。もともとの人口が約２２００万人の国ですから、凄まじい死者数といえます。 同監視団によると、死者推定51万人のうち、身元・死因が特定された犠牲者は約35万4000人。その他に、アサド政権に捕まって刑務所内で殺害されたと推定される行方不明者が約４万5000人、それ以外の不明者が約1万２０００人います。同監視団では、それ以外にも同監視団が把握できていない犠牲者を概算で約10万人規模と見積もっており、それで犠牲者総数を約51万人と推定しています。 身元・死因が判明している死者約35万4000人のうち、一般住民の犠牲者は10万６３９０人ですが、その

先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料　国内の情報が少ないこと

31歳で教授　若い才能がまばゆい。横浜市立大学医学部で、31歳の教授が誕生した。 横浜市立大学は２２日、再生医学研究で優れた成果を上げている医学部の武部貴則准教授（３１）を、１５日付で同大学先端医科学研究センター教授に任命したと発表した。学内では現役最年少の教授となる。 出典:31歳の教授 横浜市大で誕生 武部教授は、医学部在学中から研究をはじめ、卒業し医師免許取得後に臨床研修を経験せず、大学院にもいかず研究の道に入った。いまだ博士号も持っていないという規格外の人だ。iPS細胞から「ミニ肝臓」を作るという画期的な研究を行う一方、生活習慣病の改善のために「広告医学」にも関わるなど、マルチな才能をお持ちだ。 広告と再生。医学の袋小路を突破する、逆張りの革命──武部貴則インタビュー『“未来”の担い手たち』新たな視点から再生医療にアプローチする（1）-全2回-武部 貴則 氏　31歳での教授就任は、

みずほ総研が21日に発表の《リサーチTODAY・東京の外国人住民比率約4％、日本は既に移民国家》が移民流入が人口減少を抑えていると指摘しました。住民基本台帳などによれば人口減が半分になっているのです。興味深いので周辺の統計などをあたってみると、近年流入しているのは圧倒的にアジア人で、かつて外国からの働き手主役だった日系のブラジル人やペルー人など南米人はむしろ微減でした。この10年来取り組まれてきたチャイナ・プラス・ワンの動き、その影響が色濃く出ています。第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」で近くに迫っていると主張した危機的状況が緩和されそうです。みずほリサーチは「日本の人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げることのほうが即効性がある」とします。 住民基本台帳で外国人の登録者数が分かるようになったのは最近で、上のグラフに示す2014年1月1

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、