米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ 2020年03月25日07時05分 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で米国経済の停滞が長引き、4~6月期の米失業率が1930年代の世界恐慌と同程度まで悪化するとの見方が出てきた。秋の大統領選をにらんだ与野党対立で大型経済対策の成立も遅れ、景気不安が一段と強まっている。けん引役不在のまま世界経済の視界不良が続けば、2020年はマイナス成長が避けられない情勢だ。 米経済活動再開、来月12日までに トランプ氏が意欲―州知事から異論も 「米失業率は最悪の場合30%」。セントルイス地区連銀のブラード総裁は4~6月期の米経済について警鐘を鳴らした。2月には50年ぶりの低失業率(3.5%)を維持していたが、工場の操業停止や店舗の閉鎖で企業によるレイオフ(一時解雇)が急増。速やかな政府支援がなければ、失業率は1933年に記録した2
![米失業率、大恐慌並みに悪化か 与野党対立も足かせ―新型コロナ:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85156449de68c3455c0e64db7f15a78485d825a1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F202003%2F20200324ax06S_p.jpg)