asahi.com（朝日新聞社）：インドに次世代送電網、日印が共同建設へ 技術売り込み - 環境
インドに次世代送電網、日印が共同建設へ 技術売り込み2010年2月11日9時22分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は１０日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の２カ所で、環境配慮型の都市づくりを両国の企業が共同で行うことでインド側と合意したと発表した。太陽光発電も含めた発電設備の建設や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網（スマートグリッド）などを建設する。 開発を行う２都市は、インド政府が日本の支援を受けて、貨物専用鉄道の新設を核に開発する産業大動脈（デリー―ムンバイ間約１５００キロ）に含まれ、工場立地が見込まれている。 日本企業数社が連合をつくり４月以降、インド側企業と現地調査を開始する。経産省は、今回の合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機にしたい考えだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
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