もはや安価な工場ではなくなった！5年間で賃金が50％以上アップ、工業用地も高騰―中国（Record China） - Yahoo!ニュース
もはや安価な工場ではなくなった！5年間で賃金が50％以上アップ、工業用地も高騰―中国 3月31日19時6分配信 Record China 2010年3月29日、米総合情報サイト「The Star Online」によると、賃金水準の大幅な上昇によって、中国はもはや世界一安価な工場ではなくなった。中国経済網が伝えた。 記事によると、米国の企業にとって、中国での生産を軸に価格競争力を高める経営戦略はもはや成り立たなくなってきている。中国沿海地区における過去5年間の賃金上昇率は平均して50％以上上昇し、中には上昇幅が120％を超えた地域もある。 【その他の写真】 例えば、広東省東莞市では、生産ラインでの単純作業に従事する作業員の賃金は5年前の2倍の1000元（約1万3500円）以上、技術系作業員の賃金は2000元以上となっている。富豪を多く抱える浙江省嘉興市では単純作業に従事する従業員の賃金
asahi.com（朝日新聞社）：「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明 - 国際
国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。 声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。 ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）
asahi.com（朝日新聞社）：中国内陸部栄え 沿海部は出稼ぎ労働者が不足 - 国際
求人情報を熱心に見る労働者たち。賃上げをする企業が増え、より条件のよい職場への転職が増えている＝広東省東莞市、小林写す 【広州＝小林哲】中国沿海部で出稼ぎ労働者の不足が深刻化し始めている。政府による景気対策などで内陸部の賃金が上昇し、地方に戻って働く人たちが増えているからだ。「世界の工場」を支えてきた労働力をつなぎ留めようと、広東省政府は、法定の最低賃金を２割引き上げる方針を固めた。現地の日系企業などにも影響が出ている。 「昨年はまったく相手にされなかったのに、今なら簡単に面接を受けられる」 ３月上旬、広東省東莞市の職業あっせん所で、江西省出身の男性（２４）は希望していた貿易関連会社の紹介を受け、すぐに転職を決めた。月給１７００元（約２万３千円）で宿舎・食事付き。前の職場より条件がいい。 製造業の工場が集まる同市では、旧正月の連休が明けた２月中旬に求人倍率が２．８倍まで上昇した。帰
asahi.com（朝日新聞社）：「７万８千円で妻を買いました」 脱北、売られ中国人妻 - 国際
昨年７月に北朝鮮を脱出、中国の朝鮮族農民の妻となった女性＝西村写す 深刻な食糧難をはじめとする経済・社会の混乱が続く北朝鮮から、中国へと逃れてくる女性たちがいる。国境警備の目を盗み、命がけの思いで国境の川を渡ってきた彼女らは、売買の対象になっているという。北朝鮮国境に近い中国吉林省のある農村を訪ねた。 「私は６千元（約７万８千円）で妻を買いました」 農業を営む朝鮮族の４０代の男性がぽつりと語った。 「夫はよくしてくれます。毎日腹いっぱいお米が食べられて幸せです」 横に座っていた３０代の女性がうつむいたまま話した。国境を越えてやって来た、いわゆる脱北者だ。 北朝鮮のある町に住んでいたこの女性は、父母を亡くして独りで農業をしていた。肉や魚はおろか、米さえめったにありつけない。トウモロコシの粉と白菜を煮たものを食べ、時にはトウモロコシの芯まで食べた。収穫物を国に納める農地のほか自家用
asahi.com（朝日新聞社）：ウルムチ騒乱「アルカイダ報復宣言」 中国紙が報道 - 国際
【北京＝坂尻顕吾】新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチの騒乱をめぐり、北アフリカに拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系のグループが中国人らを対象に「報復」を宣言したと１５日付の中国紙が報じた。北アフリカには出稼ぎ労働者など数十万人の中国人が滞在しているとされ、騒乱が「中国対イスラム」の構図へ広がることに懸念が高まっている。 報復宣言は、英字紙「チャイナ・デーリー」と中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」がいずれも１面で取り上げた。報道によると、この組織はアルジェリアに拠点を置く「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」で、ウルムチの騒乱でイスラム教のウイグル族が多数死亡した報復として、アルジェリアで働く約５万人の中国人と中国が北アフリカで展開する企業プロジェクトを標的にすると宣言したという。 両紙はともに「アルカイダ系組織が中国を直接威嚇したのは初めて」と指摘。専門家の
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表 来春、政府調達品で - デジタル機器 - デジタル
中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年５月１日から実施すると発表した。 当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。 この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考してもらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性のない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」
NIKKEI NET（日経ネット）：ＩＴ製品情報強制開示、中国が５月公表へ 日本は再考求める
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
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NIKKEI NET（日経ネット）：マレーシア、最大の製油所計画 生産量の６割を中国に売却
中国人観光客にビザ効果？ 訪日の個人に７月解禁 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載
テクノロジー : 日経電子版
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