asahi.com（朝日新聞社）：就職で返済免除、利用者の４％未満 政府の派遣切り融資 - 社会
派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。 この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で１８６万円が年利１．５％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。 だが、実際に融資する全国１３の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた８２４４人（融資額計５７億円）のうち返済免除者は３
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表 来春、政府調達品で - デジタル機器 - デジタル
中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年５月１日から実施すると発表した。 当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。 この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考してもらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性のない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」
asahi.com（朝日新聞社）：マレーシア、ＧＤＰ９％の景気刺激策 史上最大規模 - ビジネス
【ニューデリー＝高野弦】マレーシア政府は今後２年間で、６００億リンギ（１兆６千億円）にのぼる景気刺激策を実施する。名目国内総生産（ＧＤＰ）の約９％に達する規模で、ナジブ副首相兼財務相は「国の経済史上、前例のない規模だ」としている。 マレーシアは、この１月の輸出額が前年同月比で３割近く減少。０９年の実質ＧＤＰの成長率予想は前年比１％減〜１％増で、従来の３．５％増から下方修正されている。 民間エコノミストは「景気刺激策の規模は米欧に比べて相当に大規模」としている。
NIKKEI NET（日経ネット）：小泉政権の経済学は「間違い」 与謝野財務相、参院予算委で
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
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政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士(SYNODOS JOURNAL) - livedoor ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ベトナム縦断で新幹線 国営鉄道会長、2020年部分開業目指す－NIKKEI NET（日経ネット）
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Commodities expert says depleting resources could trigger price increases
NIKKEI NET（日経ネット）：景気ウオッチ―貿易統計
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