asahi.com（朝日新聞社）：日航争奪戦、航空自由化後にらむ 日米が協定締結の動き - ビジネス・経済 （1/2ページ）日本航空に対し、米デルタ航空とアメリカン航空が、経営支援を申し出ている。２社が日航との関係強化を目指す背景には、「オープンスカイ（航空自由化）協定」の存在がある。日米両政府が締結に動いており、実現すれば国を超えた自由な路線配置などが可能になるためだ。 今年６月、マレーシアのクアラルンプール。「日米オープンスカイ協定に備え、合弁会社設立の準備を進めよう」。関係者によると、アメリカンの親会社ＡＭＲのジェラルド・アーピー最高経営責任者と、日航の西松遥社長は、水面下での検討入りを確認しあったという。 ２国間の路線は「国際民間航空条約」に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば、航空会社が自由に決められる。航空産業が発達した米国が世界的なシェア拡大を目指し、他国に促してきた歴史がある。 協定の締結で「競争は確保される」とみなされる。このため、大手同士が
