民主党の幹部が、相次ぎ「政権奪還」への決意を明確にし始めた。岡田克也代表は19日、成立した安保法案について「違憲だというこれだけの異論があるなか、一顧だにせず成立させてしまったことは非常に残念。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に対し、大きな傷あとを残した」との受け止めを語った。 そして「憲法違反の法律ができてしまったということで、日本の民主主義にとって非常に大きな傷が残った」と指摘し、「それを正すには安倍政権を倒さなければならない。明確な目標が確認できた」と政権奪還を果たさねばならないとした。 また、「政権をとったら集団的自衛権の部分については白紙に戻さなければならない」と憲法との整合性を重視した。 枝野幸男幹事長は「選挙で議会の構成を変えなければならないという思いをあらためて強くした」と内閣不信任案否決の結果が出た折にかたり、福山哲郎幹事長代理は、19日の参院本会議で「安倍政権の欺瞞性

平和安全法制が自民、公明与党と次世代、元気、新党改革の賛成で19日深夜、参院で可決・成立した。 安倍晋三総理は我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化してきていることから、国内においては切れ目のない安全法制の整備、国外においては積極的平和主義の下、国際社会の安全のために日本として実効があがるよう、国連決議の下で活動する外国軍隊に対し、国会の事前承認の下で自衛隊を派遣し、後方支援活動を行うこと、また自衛隊が実施するPKO(国連平和維持活動)業務を拡充し、駆けつけ警護も実施できるよう今回、法整備を行ったと強調した。 一方で、今回の安保法制は、国会内はもちろん、国会外の日本全国で、集団的自衛権の行使を含む安保法案は健保違反であり、廃案にすべきだ、あるいは今国会での成立は見送るべきとの声が国会包囲デモや反対集会の広がりで浮き彫りにもなった。このことは、世界各国のメディアが取り上げてきた。 つまり、