PKO活動拡充など国連総会での総理発信に期待 | 財経新聞

平和安全法制が自民、公明与党と次世代、元気、新党改革の賛成で19日深夜、参院で可決・成立した。 安倍晋三総理は我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化してきていることから、国内においては切れ目のない安全法制の整備、国外においては積極的平和主義の下、国際社会の安全のために日本として実効があがるよう、国連決議の下で活動する外国軍隊に対し、国会の事前承認の下で自衛隊を派遣し、後方支援活動を行うこと、また自衛隊が実施するPKO(国連平和維持活動)業務を拡充し、駆けつけ警護も実施できるよう今回、法整備を行ったと強調した。 一方で、今回の安保法制は、国会内はもちろん、国会外の日本全国で、集団的自衛権の行使を含む安保法案は健保違反であり、廃案にすべきだ、あるいは今国会での成立は見送るべきとの声が国会包囲デモや反対集会の広がりで浮き彫りにもなった。このことは、世界各国のメディアが取り上げてきた。 つまり、

[harirkiruka]

PKO活動拡充など国連総会での総理発信に期待