日本弁護士連合会(中本和洋会長)は30日までに「1年未満保存の行政文書が行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされ、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない」現況について「少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義と要件を明確にすること。これにより、公文書の安易な廃棄を防止し、電子情報も含めた公文書管理を徹底することを求める」との会長声明を出した。 陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題や学校法人「森友学園」への国有地売却経緯に関する書類が、いずれも保存期間1年未満であることを理由に『廃棄した』と政府側が説明し、経緯検証を難しいものにしている。 声明は最大の問題点は(1)1年未満保存の行政文書の該当性を判断するのが行政機関自身であること。(2)1年未満保存の行政文書の定義や要件が曖昧ということにあると指摘。 日弁連は「こうした問題点がある結果、公文書管理法の趣旨を潜

４月２８日、米短文投稿サイトのツイッターが、テレビニュースの常時ストリーミング配信でブルームバーグ・メディアと提携する。写真はツイッターのロゴ。ニューヨークで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid） ［３０日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが、テレビニュースの常時ストリーミング配信でブルームバーグ・メディアと提携する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日伝えた。

４月２９日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。写真はグーグルのホームページが表示されたスマートフォン。フランスのボルドーで昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Regis Duvignau） ［シドニー　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。

４月２８日、米短文投稿サイトのツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯが５７万４００２株の自社株を約９５０万ドルで取得したことが明らかになった。写真は２０１３年撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel） ［２８日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が５７万４００２株の自社株を約９５０万ドル(約１０億６０００万円）で取得したことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に同社が２８日届け出た資料で明らかになった。 資料によると、ドーシーＣＥＯは自社株を複数回に分けて１株当たり１６．４７─１６．７４ドルで買い取った。今年に入り既に購入していた約７００万ドル相当の自社株に追加した形だ。ドーシー氏のツイートによると、同氏が今年取得した株式は合計で１００万株になった。

４月２８日、米アマゾン・ドット・コムがイタリア当局から約１億３０００万ユーロ（１億４２００万ドル）の脱税を指摘されたことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。写真は米カリフォルニア州ロサンゼルスで昨年５月撮影（２０１７年　ロイター／Luch Nicholson） ［ミラノ　２８日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムがイタリア当局から約１億３０００万ユーロ（１億４２００万ドル）の脱税を指摘されたことが、事情に詳しい関係筋の話で２８日に明らかになった。