［北京／上海　１４日　ロイター］ - 中国の仮想通貨取引所大手、「ＢＴＣチャイナ」は１４日、すべての取引を３０日から停止すると明らかにした。

あるAnonymous Coward 曰く、　名古屋市が10月1日より、市内で自転車に乗る人すべてに対し損害賠償保険への加入を義務付ける条例が施行されるとのこと（名古屋市の発表、朝日新聞）。 最近では自転車事故について高額な賠償金支払いを求められるケースがあり、そのため保険への加入を義務付ける方針のようだ。ただし罰則はないため、どこまで普及するかは疑問ではある。 スラドのコメントを読む | ニュース | 政府 | 交通 関連ストーリー： 自動運転自動車の次は自動運転自転車の時代が来る？ 2016年03月19日 自転車の違反者に講習を義務付ける改正道路交通法、6月1日より施行 2015年06月02日 兵庫県、自転車保険加入を義務付ける条例を制定 2015年03月19日 東京都、自転車へのナンバープレート装着義務化を検討 2012年09月05日

９月１４日、ルメール仏財務相は、 欧州連合（ＥＵ）が検討するグーグルやアマゾンなど大手ＩＴ企業への課税強化策について、フランスが主導する案に賛成する国が数日内に増えるとの見通しを示した。写真はパリで１４日撮影（２０１７年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ　１４日　ロイター］ - ルメール仏財務相は１４日、 欧州連合（ＥＵ）が検討するグーグルやアマゾンなど大手ＩＴ企業への課税強化策について、フランスが主導する案に賛成する国が数日内に増えるとの見通しを示した。

９月１４日、米アルファベット傘下のグーグルがインドで国内専用のデジタル決済サービスを来週にも導入すると、ハイテク関連サイトのテッククランチがニュースサイトを引用して伝えた。写真はニューデリーで昨年9月撮影（２０１７年　ロイター／ADNAN ABIDI） ［１４日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルがインドで国内専用のデジタル決済サービスを来週にも導入すると、ハイテク関連サイトのテッククランチがニュースサイトを引用して伝えた。 このサービスはグーグル「Ｔｅｚ」（ヒンドゥー語で第１の意味）と呼ばれ、既存のグーグル・ウォレットやアンドロイド・ペイに加え、政府系やその他の消費者向け決済システムが利用できるという。対応システムには、インドの統合決済インタフェース（ＵＰＩ）や、消費者向けのペイｔｍ、モビクイックなども含まれる。

９月１４日、全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は記者会見で、東芝の半導体メモリー事業売却について、来年３月末の完了に向けてこれまで以上に時間軸を意識した対応を取るよう期待すると述べた。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は記者会見で、東芝<6502.T>の半導体メモリー事業売却について、来年３月末の完了に向けてこれまで以上に時間軸を意識した対応を取るよう期待すると述べた。

９月１２日、米アップルが新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（テン）」を発表したのを受け、ウォール街では、同社が「時価総額１兆ドル」の壁を破る初の上場企業になるのではないかとの声が聞こえ始めた。写真は、カリフォルニア州で開催された新型発表イベントで、「Ｘ」を紹介するワールドワイドマーケティング担当上席副社長のフィル・シラー氏（２０１７年　ロイター/Stephen Lam）

９月１４日、韓国のサムスン電子が自動運転車事業への参入を発表する見通しだ。同社は高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けの部署を設立済みで、この分野の新興企業や技術への３億ドルの投資も計画している。写真はソウルで８月撮影（２０１７年　ロイター／KIM HONG-JI） ［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子005930.KSが自動運転車事業への参入を１４日にも発表する見通しだ。同社は高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けの部署を設立済みで、この分野の新興企業や技術への３億ドルの投資も計画している。 フランクフルトで開催されるモーターショーで参入を発表する見通し。同社は昨年１１月、米音響機器メーカーでコネクテッドカー（インターネットに接続できる車）技術を手掛ける米ハーマン・インターナショナル・インダストリーズを約８０億ドルで買収。布石を打っていた。 サムスン電子の会長兼最高戦

原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機、7号機の再稼働安全性審査に、福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、原発運転者として適格かどうかの審査を実施。安全確保や福島第一原発廃炉に法的拘束力を持たせるため、保安規定にこうした内容を盛り込ませるなど条件付きで適格性を了承した。再稼働の安全性審査書案とりまとめは次回以降になる。 菅義偉官房長官は原子力規制委員会が原発運転の東電の適格性を一定条件つきで認めたことについて「事業者としての適格性について議論が行われ、概ね、異論がなかった、との報告を受けている」とした。 そのうえで、菅官房長官は「新規制基準への判断は(きょうは)行われなかった。原発は安全が最優先。引き続き、独立した立場で厳格に審査が行われるものと承知している」と厳格に安全性が確保できているかどうか、審査されるものと独立した機関としての役割を期待した。

９月１３日、米オンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムがメキシコ市近郊に面積１００万平方フィートの巨大倉庫の開設に向けて準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。写真は同社ロゴ。６月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Jasso） ［メキシコ市　１３日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムがメキシコ市近郊に面積１００万平方フィートの巨大倉庫の開設に向けて準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。発展の初期段階にあるメキシコの電子商取引市場で事業を拡大する取り組みの一環。 関係者によると、新たな倉庫はメキシコ市から約２５マイル（４０キロメートル）北上したテポツォトラン地区に建設され、来年に完工の予定。これにより同国におけるアマゾンの配送倉庫のスペースは３倍に増える。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する安保理制裁決議採択に基づく制裁を「日米韓で連携し、中国、ロシアとも協力しつつ、国連のすべての加盟国が完全に履行するよう、関係国にしっかりと働きかけを行っている」と北朝鮮が現在の姿勢を変えるよう、実効性を求めた対応をとっていることを強調した。 【こちらも】北制裁へ石油量制限など安保理採択　圧力強化へ また菅官房長官は「制裁圧力の強化により、北朝鮮に政策を変えさせていく。あわせて、(日本政府は)引き続き強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を、緊張感をもって維持し、国民の安全安心を守っていく」と引き続き緊張感をもって動向を注視していく考えを述べた。 菅官房長官は「今回の制裁決議はかつてない極めて厳しい内容だと思う」とし、今は「加盟国と連携しながら、完全に履行するように働き掛けていくことが大事だと思う」と述べた。 国連安保理は制裁として北朝鮮

ここ最近ガソリンスタンドが減少しており、「ガソリンスタンド過疎地」も生まれているそうだ。原因は人口の減少のほか、経営者の高齢化や「若者の車離れ」も影響しているという（毎日新聞）。 たとえば群馬県では、2006年度末には1083か所のガソリンスタンドがあったが、10年間で35％減少しているという。一部地域では対策として住民がガソリンスタンドに出資したり、自治体が廃業したガソリンスタンドを買収し町営事業として運営する、といったケースもあるそうだ。 スラドのコメントを読む | 日本 | ビジネス | 交通 関連ストーリー： 米国で「自動車に住む」ことを選ぶ若者が増えつつある 2017年09月06日 「物理的にボタンを連打する機械」によるセルフ式ガソリンスタンドの不正が明らかに 2017年05月08日 軽トラEV化改造の試み：目的はガソリンスタンド減少による給油難解消 2014年09月26日

アイテム 1 の 2 　９月１３日、欧州連合（ＥＵ）の法人税改革を担当する欧州議会議員の報告書によると、ＥＵ加盟国は２０１３─１５年の間に米グーグルと米フェイスブックから総額で最大５４億ユーロの税収を逸失した可能性がある。写真はカリフォルニア州アーバインで８月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake） [1/2]　９月１３日、欧州連合（ＥＵ）の法人税改革を担当する欧州議会議員の報告書によると、ＥＵ加盟国は２０１３─１５年の間に米グーグルと米フェイスブックから総額で最大５４億ユーロの税収を逸失した可能性がある。写真はカリフォルニア州アーバインで８月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の法人税改革を担当する欧州議会議員の報告書によると、ＥＵ加盟国は２０１３─１５年の間に米グーグルと米フェイスブックから総額で最大５４

９月１３日、米アップルが発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」（写真）、「８」、「８プラス」を販売する米通信各社は、販売プランの設定にあたり、従来ほどの「お得感」を出していない。１２日撮影（２０１７年　ロイター/Stephen Lam） ［１３日　ロイター］ - 米アップルが発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」、「８」、「８プラス」を販売する米通信各社は、販売プランの設定にあたり、従来ほどの「お得感」を出していない。 通信キャリアは長年、新型機種の発売に合わせて無料サービスや値引きを行い、シェア拡大を図ってきたが、携帯電話が広く普及する中で前四半期の顧客離反率は過去最低水準に低下。顧客獲得のために高いコストを掛けてプロモーションを行う緊急性は薄れているとアナリストはみる。 調査会社モフェット・ネイサンソンの通信アナリスト、クレイ

９月１３日、アイフォーン「Ｘ」の発売日は１１月３日で、既存モデルも後継機種であるアイフォーン「８」の９月２２日より大きく遅れるため、同社の年末商戦期を含む１０─１２月期の売上高を圧迫する可能性がある。カリフォルニア州で開催された新型発表会で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Stephen Lam） ［１３日　ロイター］ - 米アップルが１２日開催した新製品発表会では、ガラス製のデザインで顔認証によるロック解除などの新機能を搭載した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」など３種類の携帯電話が披露された。

あるAnonymous Coward曰く、　経済産業省が9月7日付けで『電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～』という発表を行っている。 経産省が事業者から電動アシスト機能を備えたベビーカーに対する照会があったとのこと。これに対し、経産省は照会されたベビーカーについて「軽車両」に相当し、道路交通法上は車道もしくは路側帯の通行が求められ、また警音器など「軽車両」の保安基準に適合する必要があると判断している。 なお、電動車椅子は車椅子と同様に「歩行者」と同じ扱いである。 今回照会された「電動アシスト付きベビーカー」は6人乗りで、保育士が乳児・幼児などを乗せて利用するものだという。いっぽう、2014年に経済産業省が発表した『電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化

９月１３日、トランプ米政権は、政府内の各機関に対し、サイバーセキュリティー企業、カスペルスキー研究所（本拠地モスクワ）の製品を情報システムから撤去するよう命じた。写真はモスクワで２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は１３日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。