１月１６日、仮想通貨ビットコインが一時１４％下落し、４週間ぶり安値を付けた。仮想通貨の取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言が伝わり、規制を巡る懸念が高まった。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier/Illustration/File Photo） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - １６日の取引で仮想通貨ビットコインが一時１４％下落し、４週間ぶり安値を付けた。仮想通貨の取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言が伝わり、規制を巡る懸念が高まった。 韓国の聨合ニュースによると、金東ヨン企画財政相は地元ラジオで、仮想通貨への「非理性的な」投資を取り締まる一連の措置を政府として打ち出すと述べた。 この報道を受けてビットスタンプ取引所のビットコインBTC=BTSPは１３．６％下落し、１万１７３０ドルを付けた。１２月半ばに付けた過去最高

１月１６日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。 メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。

アイテム 1 の 2 　１月１６日、米議員らが通信大手ＡＴ＆Ｔに対し中国携帯電話メーカーの華為技術（ファーウェイ）との提携関係をすべて破棄するよう求めているほか、中国の通信最大手である中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入計画に反対していることが分かった。写真はパリで２０１４年５月撮影（２０１８年　ロイター／Philippe Wojazer） [1/2]　１月１６日、米議員らが通信大手ＡＴ＆Ｔに対し中国携帯電話メーカーの華為技術（ファーウェイ）との提携関係をすべて破棄するよう求めているほか、中国の通信最大手である中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入計画に反対していることが分かった。写真はパリで２０１４年５月撮影（２０１８年　ロイター／Philippe Wojazer） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議員らが通信大手ＡＴ＆Ｔに対し中国携帯電話メーカーの華為技術（ファーウェ

１月１６日、米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルは、中国で地図サービス「グーグルマップ」の提供を再開したとの報道を否定し、同サービスに「変更はない」と表明した。グーグルマップの画面（2018年　ロイター／Thomas White） ［北京　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルは１６日、中国で地図サービス「グーグルマップ」の提供を再開したとの報道を否定し、同サービスに「変更はない」と表明した。 １６日付の日本経済新聞は、グーグルが８年ぶりに中国専用のグーグルマップのサイトを立ち上げ、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに地図アプリの提供を開始したと報じた。

１月１５日、中国最大のソーシャル・メディア・プラットフォーム、微信（ウィーチャット）は、ユーザーがコンテンツクリエイターに「チップ」を支払う際に使用されていた機能を復活させる計画だ。写真はウィーチャットのロゴ。広州で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Bobby Yip） ［香港　１５日　ロイター］ - 中国最大のソーシャル・メディア・プラットフォーム、微信（ウィーチャット）は、ユーザーがコンテンツクリエイターに「チップ」を支払う際に使用されていた機能を復活させる計画だ。

１月１６日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、中国の上海消費者権益保護委員会がアップル側に情報を要請したと新華社が伝えた。写真は上海で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／ALY SONG） ［上海　１６日　ロイター］ - 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、中国の上海消費者権益保護委員会がアップル側に情報を要請したと新華社が伝えた。１９日までの回答を求めているという。

１月１５日、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。サラエボで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は１５日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。