アマゾンジャパンで労組結成=「恣意的な人事評価」廃止要求 記者会見で労働組合の結成を発表するインターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の男性社員=4日午後、厚生労働省 インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」(東京)の社員らが4日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員らは、恣意(しい)的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えている。 結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動する。世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すという。 組合員らによると、同社は「業務改善計画」を個々の社員に立てさせ、90日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めている。組合側は「上司による恣意的な評価が行われる」と主張し