三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟 (読売新聞)
米国でも百貨店最大手Macy'sが全880店舗のうち100店を閉鎖（今年は68店）する方針を発表しています。今年は百貨店業態にとってますます受難の年になりそう。 Macy'sは傘下のBloomingdalesも含めてリアル店舗を縮小してデジタルシフト（EC販売の強化）を進める方向性ですが、三越伊勢丹の場合はEC事業が緒についたばかりなので、純粋な撤退戦という印象を拭えません。 三越伊勢丹グループが地方都市に構える店舗は、2016年度上半期の決算（6ヶ月）において軒並み営業赤字に沈んでいます。 ざっと列挙しますと、札幌丸井三越（大通地区の丸井今井と三越）が6億円の赤字、仙台三越が8千万円の赤字、名古屋三越が2億円の赤字、静岡伊勢丹が7千万円の赤字、新潟三越伊勢丹が1億円の赤字、広島三越が1億円の赤字、高松三越が8千万円の赤字、松山三越が3億円の赤字、岩田屋三越（福岡天神地区の岩田屋と三越）が
地銀連合、地方創生へ「投資」に活路 宿泊サイト買収 - 日本経済新聞
福岡や静岡などの有力地銀が連合を組み、初めて一般事業会社を買収する。狙いは地方創生。日銀がマイナス金利政策に踏み込んでも融資が爆発的に増えないとされるが、がんじがらめの金融規制の中、銀行も知恵を絞って地元に資金供給する。リクルートは27日、地銀連合などとリクルート子会社の宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の株の売買契約を結んだと正式発表した。特別目的会社「ゆこゆこホールディングス」が8月下旬にも
「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に“指示” (NHKニュース)
非継続的な××委員会や諮問委員会による指導や助言は良くて、継続的な相談役や顧問はダメなのはどうしてか？ どちらも株主総会の承認を得ずに、経営者の裁量で任命されている点では同じ。元役員の「院政」がまずいというのなら、それは職務や権限、義務が明確でないからだ。 形式ではなく、実質を問題にして欲しい。
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も (YOMIURI ONLINE（読売新聞）)
このところ先輩方から「小生、引退の身ゆえ、これにて終了」といった感じの年賀状が増えてきた。中には、新人の頃、①表裏すべて自筆②宛名自筆＋ひと言③印刷＋ひと言④オール印刷ーと勝手にランク付けして賀状を「差別」していた先輩からの「引退届け」もあったので、思わず笑ってしまった。この教えを今だに守って②を続けている身には、なんだかなぁ、である。 ただ、この棒線グラフ見て感じるのは、新聞・出版の部数と同じで、「活字」の衰退は、読むほうも書くほうも避けられないということ。むしろ、どんな形であれ、新年の挨拶をし、自身の現況を伝え、抱負を語ることに意味があるのだと思う。実際にメールでいただいた年始挨拶の方が、しっかりと書き込んであって、読み応えもあった。 問題は、「よし、来年はメールで」とは決してならない私のような世代が完全に退場するのが先か、日本郵便が賀状の販売をやめるのが先か、なのだろう。
【鹿島神宮】御利益あるか！？ 神社で初のクレジットカード発行 年会費とポイント、御船祭などに充当 (産経ニュース)
神社も経済活動をしているビジネス主体であることが確認できる企画だ。自らの知名度、ブランド価値を収益に使う機会として、クレジットカードを選択したのだろう。これを「よいアイデアだ」と肯定する人も居れば、「見苦しい」（むしろブランド価値を毀損しているのではないか、等）と思う人もいるだろう。私が、どちらの感想を持ったかは、敢えて書かない。
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