“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円（4759万2000円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していた

今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。 「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」 一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。 「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」 この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。 「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」 しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った

経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集しており、「火中の栗を拾う人材はいるのか」とネットユーザーの注目を集めている。 【仕事内容など求人の詳細は？】 　東芝は2月14日に予定していた2016年4～12月の決算発表を当日になって1カ月延期。同期は原発事業で7125億円の減損を計上し、4999億円の最終赤字となる見通しで、債務超過の危機に陥っている。 そんな中でも同社は、転職サイトでさまざまな人材を募集中だ。中でもネットユーザーに注目されているのは、経理財務担当者の募集。「幅広い経験を積みながら東芝の経営改革を担います」「『新生東芝』のコーポレートガバナンス改革を担っていただきます」とし、決算業務や原価計算、資金など幅広い部署での採用を検討。年収は550～850万円としている。 求人の掲載が始ま

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。 「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。 近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。 「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。 大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金

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大阪・ミナミのマンション一室で外国人観光客らを泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は１３日、男性に５０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。池田聡介裁判官は、この民泊営業で起きたごみの放置や騒音トラブルが「他の住民への不法行為にあたる」との判断を示した。 理事長側の代理人弁護士によると、違法民泊のトラブルを巡り、部屋の所有者の賠償責任を認める司法判断は極めて異例。 観光客に人気で、西日本最大の電気街として知られる大阪・日本橋にある１５階建てマンション（７０室）。判決によると、男性は２００７年１２月、１０階の一室（３ＬＤＫ）を購入した。 １４年１１月ごろから約２年間、仲介業者を通じ、宿泊施設を探す外国人観光客らをネット上で募集。１泊１万５０００円の料金で部屋を貸し出し、複数の外国人が頻繁に出入りして

年金制度改革法案が、衆議院で可決された。支給額引き下げの新ルールが盛り込まれ、野党は“年金カット法案”と呼んで猛反発。将来の支給額を心配する高齢者が多い。かさむ出費と、細る年金。生活のために過重な仕事を強いられる“過労老人”が、ますます増えそうだ。 「こんなおばあさんを雇ってくれるかしら」 職探しのまっただ中の東京都内の80歳の女性はつぶやく。専業主婦として夫を長年支えてきたが、夫は2年前に亡くなった。今は40代の息子と2人で暮らす。 夫の事業がうまくいかず、年金の大半が借金返済に消えた時期が10年ほどあった。十分な蓄えがなく、今は17万円の年金の大半が家賃と生活費に消える。さらに、息子の奨学金さえ自らの年金から返しており、家計を圧迫する。 「奨学金はこれまで少額ずつ返済してきたので、今でも100万円単位で残っているんです。息子は正社員ですが、給与が低いために貯金もできていません」

日本のサッカー専門誌で、「エアインタビュー」記事が横行していると、告発している人がいる。世界的な有名選手や監督への取材を実際はしていないのに、あたかも取材したかのように仕立てているとみられる記事が複数確認できると、ノンフィクション作家の田崎健太氏は言う。疑惑の中身や背景について、田崎氏に寄稿してもらった。（Yahoo!ニュース編集部）

ーー「X」という男についてですが……。 9月14日、東京・新宿の稽古場に入る高畑淳子（61）を直撃。そう声をかけると、事件後、一切本誌の質問に反応を示さなかった彼女が、真っ赤な目で本誌記者をじっとみつめていたーー。 9月9日、強姦致傷罪で逮捕されていた高畑裕太（23）のまさかの”釈放劇”に世間が揺れた。本誌がX氏という人物の名前を母・高畑淳子に問いかけたのにはワケがある。事件の核心を知る、高畑の知人・Y氏が証言する。 「これまで、40代の被害女性Aさんの『知人男性』と報じられてきたX氏という人物。Aさんとの示談交渉は、Aさん側の弁護士、裕太の所属事務所の弁護士、高畑家の弁護士の三者がそれぞれ連絡をとりあい、まとめたものです。この交渉で大きな役割を果たしたのがX氏だったんです。このX氏の素性を調べたところ、広域指定暴力団の関係者であることが判明したのです」 X氏は地元では「広域指定暴

福岡地裁小倉支部で2014年、誤って法律の上限を超える刑が確定して服役した男性（60）について、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は4日、懲役1年2月とした確定判決を破棄し、懲役8月とする判決を言い渡した。 判決によると、男性は女性の尻を触ったとして福岡県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた。公判では、飲酒などの影響で責任能力が減退した「心神耗弱」の状態だったと認定された。 本来は心神耗弱を考慮すると上限は懲役1年となるが、検察官はそれを超える同1年6月を求刑。裁判官も気付かずに同1年2月を言い渡した。 判決は確定し、男性は上限より2カ月長く服役。その後、検察側がミスに気付き、検事総長が最高裁に非常上告を申し立てた。

【早稲田大学　政治経済学部】自由放任が学生を生かす 「こんな人を採用して、本当にいいんですか！」 まるで、外資系企業の取締役会のような緊張感。昔なら教授紹介で「シャンシャン承認」されていた人事案も、いまは「ガチ」の議論なしには成立しない。私立文系の最高峰、早稲田大学政治経済学部の教授会の話だ。 自由放任な教育方針とバンカラな校風で、右下に挙げたファーストリテイリングの柳井正社長、橋下徹前大阪市長など、政官財の各界に個性の強い卒業生が輩出してきた。スクープを連発する週刊文春の新谷学編集長、サッカー日本代表の岡田武史元監督もここで学んだ。 卒業生の活躍の一方で、長く「学生一流、校舎二流、教員三流」と言われてきたが、早稲田は2004年、政経学部に国際政治経済学科を新設し、「政治と経済の融合」「伝統学部の国際化」を託す。 人事制度の改革にも乗り出し、3年ほど前からは教員の採用を完全公募に

高齢者を「食い物」にしている人たちがいる──。それは「オレオレ詐欺」のような明らかな犯罪の話だけではない。いまや有名企業の中にも増えている。 問題は合法と違法の間、違法すれすれの合法的手法が幅をきかせつつあることだ。では、どんな人たちが、どのように被害に遭い、また逆に、どんな「やつら」がそれを仕掛けているのか。高齢者が「餌食」となる被害の現場を見つつ、仕掛ける「やつら」の側にも分け入ってみた。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

（株）マインドパレット（TSR企業コード:298662019、法人番号:6011101058648、港区三田3－12－17、設立平成22年11月1日、資本金3億4615万円、神尾隆昌社長）は5月27日、債務整理を小幡靖弥弁護士（弁護士法人ボストン法律経済事務所、大阪府大阪市中央区高麗橋4－1－1、電話06－6221－5911）へ一任した。 負債総額は3696万円（平成26年9月期決算時点）。 SNSやアプリの開発、プロモーション事業を手掛けていた。平成22年12月に（株）サイバーエージェント・ベンチャーズ（TSR企業コード:296681636、法人番号:6010401098437、新宿区）が主催する『Startups2010』支援チームに認定後、23年5月に写真を共有サービス「Snapeee（スナッピー）」を開発。同年10月にはグリー（株）（TSR企業コード:296160270、法人番