二階氏は「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない。選挙に金が必要だと言われること自体、本当に屈辱だ」と主張。党が金権政治からの脱却に取り組んでいるとして「国民に理解されるよう、しっかり努力していきたい」と強調した。 有権者に香典や現金を配った疑惑がある菅原氏のほかにも、党内では２０１９年の参院選広島選挙区の公選法違反（買収）事件で元法相の河井克行元衆院議員と案里元参院議員の夫妻が逮捕され、案里氏は有罪が確定。今年１月には吉川貴盛元農相が在任中の収賄罪で在宅起訴されるなど政治とカネの問題は後を絶たない。

どうせ長くなるので、この際はじめに言わせていただきたい。 全人類よ、羅小黒戦記を見てくれ。 よしきた川崎チネチッタで席押さえたぜイエイ、という人は速やかにブラウザバックしていただいて構わない。 羅小黒戦記？はて？といった調子の多くの読者様方には、どうか私のこの駄文に付き合ってはいただけないだろうか。 まず羅小黒戦記とは如何なる物かについて紹介していこうと思う・・・と、普通なら言うところなのだろうが、Wikipedia見てくれ。そう、正直今更私が下手くそなあらすじ紹介やネタバレ考察を垂れ流しても仕方がない。そんなもの、映画のレビューに手練れた猛者の方々が、もう散々仕事をしてくれている。私が手垢まみれの感想や、「羅小黒戦記をもっと楽しむ10のポイント」なんかを羅列するのは今ではない。 そもそも、それを私が書こうとすれば、書きたい内容のあまりの膨大さ故、この記事を公開する前に羅小黒戦記そのものが

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

まずは新国立競技場の象徴ともいえる木でつくられたルーバーなのですが、近づいて見上げてみると吊り天井に使われる吊り材に木を打ち付けただけという、とても安易な施工であることがわかります。

東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑（かたく）ななのか？ 東京大会中止は「五輪存続の危機」を招く？ 2021年5月21日、IOCのジョン・コーツ副会長は「緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは開催できる」と断言。同24日にはトーマス・バッハ会長が、ビデオメッセージで「東京大会を実現するために、われわれは犠牲を払わなければならない」と発言した。 「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催できる」と発言したIOCのコーツ副会長（IOCホームページより） 「東京五輪開催」の旗を振る丸川珠代五輪相ですら、IOC幹部の発言に「多くの国民が発言を聞いて反発を覚えたのは自然なこと」と苦言を呈さざるを得なかったほどだ。主催都市や政府の

外国人の土地購入規制法案審議が止まっている… まず私事にわたることだが、1週間前の5月24日内閣官房参与を辞した。関係各位にご迷惑をおかけしお詫びしたい。その経緯は、筆者のYouTubeをご覧いただきたい（https://youtu.be/2R3e52qQiLE）。 辞めた理由は、家族にも「表現が下品」と言われたことであるが、政治家でもない筆者のために国会での審議が進まないというのもある。特に、内閣委員会で、法案審議拒否の理由になっているというのは、筆者としては納得しがたかった。 筆者の問題との因果関係はわからないが、内閣委員会では、重要な法案が進んでいない。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」といい、要するに、自衛隊などの基地のまわりについて、外国人の土地購入について、一定の規制をするものだ。 このような規制は外国では当然