首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介 ｜ 共同通信
Published 2022/12/14 19:56 (JST) Updated 2022/12/15 12:31 (JST) 自民党は14日、同党のホームページ（HP）で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。 13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。
阪急・阪神「客に説明つかぬ」衣類販売中止 賃金未払い実習生が生産 | 毎日新聞
愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、阪急、阪神両百貨店がこの縫製会社で委託生産された衣類の販売を中止したことが13日、両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングへの取材で分かった。人権配慮を定めたH2Oの指針は、強制労働や不当な低賃金労働などのない商品を扱うとしており、担当者は「お客さまに説明がつかない商品は販売できない」と話す。 両百貨店は京都市の老舗縫製会社「荒川」が発注元となり、賃金未払い問題が起きた小清水被服工業で委託生産されたパジャマなどを販売していた。H2Oは販売中止に加え、「実習生への救済策を注視する」と説明。荒川も「実習生への支援を考える」としている。
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