経済産業省は6日、高い収益を確保しながら社会課題の解決を狙うインパクト事業に取り組むスタートアップ30社を集中支援すると発表した。政府調達への参加機会を増やしたり、国際認証の取得を後押ししたりする。支援を受けたい企業を7月から公募し、応募があった500社程度から30社を選んだ。バイオベンチャーのユーグレナ、
子どもの支援活動に取り組む長野県諏訪地域の団体などでつくる「諏訪圏域子ども応援プラットフォーム」は、地域から募った食料品を冷蔵庫で保管し、提供する生活支援「コミュニティフリッジ」の導入に向けて検討を始めた。缶詰などを提供する事業を行っており、冷蔵庫の導入で生鮮食料品も取り扱うことが可能になる。 【写真】岡山市内に設けられている冷蔵庫があるコミュニティフリッジ コミュニティフリッジは、食品を冷蔵庫で保管し、支援が必要な親子らが自由に持ち出せるようにする仕組み。冷蔵庫で食品を保管するため、これまで提供してきたインスタント食品や缶詰といった食品以外にも、乳製品や納豆など冷蔵保存が必要な食品を取り扱えるようになる。 コミュニティフリッジの導入に向けては、冷蔵庫の設置場所や大型の冷蔵庫を確保する必要がある。同プラットフォームは支援を募る方針で「取り組みの可能性を模索していきたい」としている。導入の可
【読売新聞】戦後間もない1948年9月、花森安治(1911~78年)と大橋鎭子(1920~2013年)によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」(隔月刊、暮しの手帖社刊)が今秋、75周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ
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