ブックマーク / gendai.media (6)

  • 年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10(週刊現代) @moneygendai

    またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10%を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。 増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法 今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。 5%から8%への消費増税('14年)、相続税の課税強化('15年)、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税('18年)、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。 さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収('19年)、10%への消費増税(同)、現役世代の所得税増税('20年)、住民税への森林環境税上乗せ('24年)など、次々と増税が予定されている。 アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だ

    年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10(週刊現代) @moneygendai
  • 「アフターピルが市販されると女性の性が乱れる」という大嘘(及川 夕子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

    「日は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化(市販薬化)をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日産科婦人科学会や日産婦人科医会から選出された委員たちから、「日は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ

    「アフターピルが市販されると女性の性が乱れる」という大嘘(及川 夕子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
  • ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ(井戸 まさえ) @gendai_biz

    突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか?」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ? 兄弟ふたりとも一緒に? 児童相談所って? 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

    ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ(井戸 まさえ) @gendai_biz
  • いま「発達障害」という概念を強く疑わなければいけない理由(内藤 朝雄) @gendai_biz

    「日の学校から『いじめ自殺』がなくならない根理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら:いじめ研究の第一人者が問う、日の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは? 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基方針は次のようなものになっている。 (遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基

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  • モスバーガーが「創業以来2度目の絶不調」に苦しむ致命的な原因(王 利彰) | マネー現代 | 講談社(1/4)

    マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日マクドナルドは2014年秋、中国における材供給業者の「賞味期限切れ材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。3期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

    モスバーガーが「創業以来2度目の絶不調」に苦しむ致命的な原因(王 利彰) | マネー現代 | 講談社(1/4)
  • 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと(藤田 祥平) @gendai_biz

    中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲーム小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

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