1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場

預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。 預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。 太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。 当時の政府債務の水準は、GDP（当時はGNP）の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれ

日本の財政問題をめぐる水面下の攻防が激しさを増している。政府は2015年2月12日、最新版の「中長期の経済財政に関する試算」を公表し、経済が順調に回復しても財政再建が難しい状況であることを示した。 また同じ日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員らが基礎的財政収支の黒字化に向けて、経済成長と聖域なき歳出抑制を実施するよう提言を行っている。議事録には書かれていないのだが、この日の会合では、黒田日銀総裁が安倍首相に対して財政再建に本気で取り組むよう、強く促す場面があったとも言われる。 一方で、こうした財政健全化に関する議論は、財政当局の意向に基づいたものであり、必ずしも基礎的財政収支の早期黒字化にこだわる必要はないとの見解がある。日本政府が抱える巨額の借金についても同様に意見の相違が見られる。政府内部では、財政出動を強く求める議員グループの意向を受け、財政健全化について複数の目標を設定する

橘木俊詔（たちばなき・としあき）氏 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授。1967年小樽商科大学卒業後、69年に大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了。73年、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。98年、京都大学経済学博士。フランス国立統計経済研究所（INSEE）、経済協力開発機構（OECD）エコノミスト、京都大学経済研究所教授、IMF（国際通貨基金）客員研究員、京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授などを経て現職。専門は労働経済学、応用計量経済学、日本経済論。数多くの英語・日本語・フランス語による経済学術論文・書をはじめ『日本の経済格差：所得と資産から考える』、『格差社会――何が問題なのか』（岩波新書）、『女女格差』（東洋経済新報社）など一般向け書籍を多数出版。（写真＝菅野勝男、以下同） 日経ビジネスオンラインは2015年2月6日に、トマ・ピケティ仏パリ経済学

ツイッターを使って投資アイデアを収集している人は少なくありません。 以前の記事で、「情報を仕入れる」「計算する」だけじゃなく、自分で考察することが大切という話をしました。 ただ、いざ「考えろ」と言われても、正直どうすれば良いかなんて分かりませんよね。ここで参考になるのが、ツイッターです。ツイッターでは各種専門家や専業投資家、有名ブロガーの方などが考察・私見を話していることが多いため、「どんな角度から情報を見れば良いのか」を知るのに参考になります。 そこで気になるのが、「投資家がフォローしておきたい」アカウントですよね。 ということで、今回はツイッターを利用している投資家のために、ぜひフォローしておいていただきたいアカウントをご紹介します。また、「自分に合ったツイッターアカウント」を見つけ出す方法もおまけにお教えしましょう。 目次 ニュース系 雑誌系 注目すべき人たち 目ぼしいアカウントを発

実の親であり会長でもある勝久氏と熾烈な主導権争いを繰り広げている大塚久美子社長が頭キレキレで鋭い中期経営計画（PDF）を発表した。 見どころをかいつまんで紹介しよう。まずは「勝久会長のせいで業績が悪化した」とぶった切る！！ 久美子氏に社長を交代してからは黒字化が実現できていたのに、勝久会長に再び交代してからは大幅な赤字が出たと鋭く指摘。この一切遠慮なく指摘するあたり、実に気持ちいい。 その原因を「大塚家具の店員がまとめ買いを勧めるビジネスモデルが時代遅れになっているから」と分析。これからは単品買いを促進させるべきと主張する。 会長が推し進めようとしている完全会員制とは正反対の方向を提案。ちゃんと時代の流れを掴んでいる。 大塚家具のポジショニングはニトリ・IKEAとは違う中価格帯と再設定。奪われた顧客を取り戻すと宣言した。 大塚家具は会長の会員制路線のせいで高価格帯と認識され、ブランド力がな