少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、

今回のコラムでは、「地方の観光」の話をしたいと思います。地方にとって、観光産業は潜在成長力のある分野であることは言うまでもありません。2014年には訪日外国人観光客が約1341万人となり、今年も大きく伸びているわけですが、世界レベルで見れば国際観光客数は11億人超。日本にとってはまだまだ攻めて行ける「可能性に満ちた分野」です。 しかしながら、地方の有名観光地を訪れると、残念ながら「可能性は可能性のまま終わり、そう簡単に成長はしないだろう」と感じるのです。 わかっちゃいるけど辞められない「過去」への依存 どういうことでしょうか。 有名観光地においては、どこでも独特な商慣習があります。「歴史的資産を見に一生に一度は訪れたい」というレベルの観光地なら、黙っていても大量の観光客が毎年続々と訪れます。 特に、神社仏閣などでは御開帳や遷宮など、さらに爆発的に人を呼び寄せるタイミングがあり、「コバンザメ