大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の９ページの文章「消費税は本当に逆進的か」を読んだ。 http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~seido/output/Horioka/horioka027.pdf http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf#search='%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E6%96%87%E9%9B%84+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+%E9%80%86%E9%80%B2%E7%9A%84' 「消費税は逆進的でない。」ことを示すためのもので、三つのゴマカシを使っていた。しかし、二つの理論的なゴマカシは大竹氏自身が提示するデータにより破綻している。そこで、最後に数字のゴマカシによって「生涯で見れば消費税は累進的」との結論を出している。 先ず、大竹氏は「生涯所得＝

小幡績氏がリフレ派の終焉という記事を書いている。 何が終焉なのか？ 全体的に起承転結がよくわからない文章なのだが、私が推測すると氏の主張はこうだ 「財政問題が最優先であり、デフレ、リフレなどの問題は優先度は低いから、みんなリフレなんてもう忘れた」 ということだろう。 氏は つまり、欧州の問題は、財政問題であり、それがバブルによるものであったにせよ、政府の無駄遣いであっても理由は関係ない。赤字が残っており、それを解決するには、地道に返す以外に方法はないということだ。そして、それが明らかになったのが、今回のアイルランド問題であり、これは古くからの基本的な真実を再確認したイベントで、その基本を忘れていた世論、マーケットにとっては勉強になったと言う意味でプラスのイベントだったのだ。 この真の問題を前にしては、デフレ、リフレなどという問題は、得体の知れない、触れない、そして論理的でない問題として忘れ

原理的に言えば「更生の可能性は0%ということはあり得ない」というはなしはこの際脇において蓋然性の問題として考えるなら、確かに「更生するとは思えない」と言わざるを得ないような事例が存在するだろうことは認めてもよい。しかし死刑という刑罰は「更生が可能だったかどうか」の検証を不可能としてしまうのであるから、更生可能性が主たる争点（の一つ）となっている場合には特に慎重な検討が要求されることは言うまでもない。 今回の判決では被告人が未成年であることが報道で強調されているが、同時に事件から判決まで1年も経っていないことも無視できない。「反省」ってそんなに簡単なことか？　と言いたくなる。これで控訴でもすれば「やっぱり反省してなかった」と言われるのだろうか。しかし控訴せずに死刑になったとしても何人が「しまった、反省してたのかもしれない」と考えるだろうか。 判決を受けた読売新聞の社説は次のように書いている。

横浜のマージャン店経営者ら殺害事件の判決公判で裁判長が「重大な結論ですから、裁判所としては控訴することを勧めます」と述べたことが話題になっている。報道ではおおむね「異例」とされている一方、小倉秀夫さんは「裁判所は、裁判員制度前から、死刑判決においては説諭で上訴を勧めていたような記憶が」とつぶやいておられて、どちらが正しいのか私にはわからないが（またそもそも、どの程度の前例があれば「異例」でなくなるのかの評価も人によって一致しないだろうが）、私が見つけることができた前例は「ほとんど審理が終わった段階で裁判長を引き継いだ」裁判官が「困り果てた末、控訴する気のない弁護人」に「控訴してはどうか」と勧めた、というもの。判決公判で述べたのか、法廷外で声をかけたのかはこの記事でははっきりしない。 今回のケースについて「控訴審の可能性を示すことで裁判員の精神的負担を和らげる配慮だったとすれば理解もできる」

時間、といってもたかだか70年ほどのこと。 本当はこういう比較はしたくない（し、すべきでもない）のだが、在日「朝鮮」人や「朝鮮」学校の生徒（およびその保護者）が一糸乱れず北朝鮮を無批判に支持しているとかそろいもそろってコントロールされているかのような妄想をだだ漏れにする輩が後を絶たないので。ちょっと想像してみてほしい。70年ほど前の日系アメリカ人（日系アメリカ軍将兵や在米アメリカ人を含む）が当時の大日本帝国−−「現人神」なる観念を公式に唱え、「神風」を頼りに人間が操縦する航空機を敵艦に突入させ、爆薬を抱えた歩兵を敵戦車に突っ込ませ、“女子供”や年寄りに鎌や鉈を持たせてまで「本土決戦」をやると叫んでいた、自らのルーツ−−に対してどのような思いを抱いていたであろうか、を。妄想に凝り固まった狂信的、抑圧的な軍事国家などあっさり見捨て「敵」と割り切って叩き潰すのが当然だろJK！　と思うのか、あんた