本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。

岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色

数日前から、原発に関係する記事を書く力が入らなくなってきた。概して「脱原発」側の言論は、現在やや手詰まり状態にあり、それは菅直人のパフォーマンスを利用する作戦の限界が明らかになってきたせいもあるのではないか。もう少し地に足がついた主張でなければ勝てないと思う。 一方、「左」側からの「脱原発批判」も根強い。私はこれまで、「左」側の「脱原発批判」論者が「被曝労働」や「放射性廃棄物」の問題に触れようとしないことを訝っていたのだが、「被曝労働」について、ようやく「左」側の「脱原発批判」派の言い分が見られる記事を見つけた。 光は失われるばかりなのだろうか - 非国民通信 残念なことに福島の原発事故以降、かつて左派として振る舞っていた人の多くは労働者のことを考えるのを止めたかに見えます。それもまた流行というものなのでしょうけれど、反原発論の盛り上がりの中で、原発を罵り恐怖を煽り立てる姿勢の強弱が競われ

超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選 ああ。いかにもインターネット！みたいなタイトルをつけてしまった。 「超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選」て。読んでほしすぎて大仰な形容詞をつけて数字を入れて読み手の注意を引くタイトル、もうネット記事まるだしである。 でも、わかってほしい。…

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を