プルーストの『失われた時を求めて』の全訳で知られるフランス文学者の鈴木道彦さん（８１）が、哲学者Ｊ・Ｐ・サルトル（１９０５〜８０年）の小説『嘔吐(おうと)』（人文書院）の新訳を刊行した。白井浩司訳で紹介され６０年余り。明快な訳文で「サルトルを復権させたい」と願う。（堀内佑二） 鈴木さんが邦訳で『嘔吐』を読んだのは学生時代。が、「明快な文章で、隅々まで神経が行き届いている」サルトルの真価がわかったのは、パリ留学後、原書を読めるようになってから。「いつかは自分で新訳を」との願いを温めてきた。 今回の新訳では、作品解釈の核心にかかわる白井訳からの変更もある。例えば、主人公ロカンタンが公園でマロニエの木の根っこを見て、〈存在は必然ではない。存在するとは単に、そこにあるということなのだ〉と確信する場面。旧訳では人間のあり方を指す「実存」の訳語が使われていたが、「実存」は一切使わず、すべて「存在」と訳

June 12, 2011 650万人の社内失業者！ テーマ：今日どんな本をよみましたか?(82229) カテゴリ：読書　マンガを含む 社内失業ってご存知ですか？ 正社員や派遣などの社員が仕事を与えられていない状況が ありまして、2009年度の経済財政白書によると社内失業者の 推計は1－3月期で670万人やそうです。 日本の労働人口は6,000万人で、自営業と公務員を 除いた残り4500万人のサラリーマンのうち 13%が社内失業！ しかも、2008年度の同調査では38万人しかいなかったので 1年で16倍、569万人も社内失業者が増えてます！！ リーマンショックで急激に仕事量が減って、 現行のやり方では対応でいてないねんな。 震災の影響も、何人もの人生を狂わせるんやろうなあ。 社内失業なんてただの甘え 仕事してなくて給料もらえれうなんてエエ身分やんか、とか 自分からできる仕事探せやって思うか

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

いよいよ中国の空母がお目見えする。ウクライナから取得した未完成空母「ワリヤーグ」の改修を大連港で急いできた中国が８月１日にも初の空母となる「施琅」の試験航海を実施するのではないかとの情報が流れている。中国は「施琅」を練習用空母として運用するとの見方があるが、いずれは国産の新型空母を次々と建造して洋上に送り出してくるのは確実だ。中国の海軍力の脅威はより深刻度を増してわれわれ日本に迫ることになる。そこで提案したいのがヘリコプター搭載護衛艦「２２ＤＤＨ」の建造計画を白紙撤回し、日本も空母建造に乗り出すという構想だ。「２２ＤＤＨ」で中国の空母に対抗できるか？　「２２ＤＤＨ」は全通甲板を持つ「ひゅうが型」を大型に発展させた護衛艦で、「ひゅうが型」が全長１９７メートル、全幅３３メートル、基準排水量１３５００トンなのに対して全長２４８メートル、全幅３８メートル、基準排水量１９５００トンとなり、完成すれば

July 21, 2011 ハーツォグ『ぼくらはそれでも肉を食う』 ぼくらはそれでも肉を食う―人と動物の奇妙な関係 Anthrozoologyの本。Anthrozoologyは「ヒトと動物の関係学」と訳すのが日本の学会の名前とも一致していいのだと思う（もっともヒトと動物の関係学会の英語名称はanthrozoologyではないのだが）が、本書ではなぜか「人類動物学」と訳されている。 全体としてのメッセージは、動物に対する態度は、動物愛護の活動家であれ闘鶏愛好家であれその中間のもっと一般的な人であれ一貫していないのが心理的に普通だということで、著者自身による非常に多様な人々に対するインタビューと、さまざまな心理学的知見、社会調査の知見などが紹介されている。自分は「菜食主義者」だと答える人の６割がなんらかの肉を２４時間以内に食べている、という調査結果などがおもしろい。 翻訳は、あとで指摘する細か

脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないように情報発信を続けたい。 PR カレンダー <<10月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ブログテーマ一覧 連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて ( 276 ) 自公政権への批判 ( 102 ) 映画・テレビ番組紹介 ( 101 ) 自公政権への批判 ( 51 ) 自民と民主の関係は ( 32 ) 民主党中心の連立政権 ( 197 ) 日本の現状 ( 103 ) マスゴミ ( 133 ) ジャーナリズム ( 47 ) 自公政権への批判 ( 208 ) 悪政の装置 ( 186 ) 政界の裏側 ( 44 ) 政・財癒着 ( 106

どこへ行く、日本。（安倍、福田と二連続投げ出しの後は麻生が継いだ。投げ出す間もなくすぐお払い箱だ。）やっと四度目の正直で自民党総裁になれたんだから出来たら首相のイスにも長く座っていたかったのに…とほほ、といった具合になってしまいそうだね、おそらく。ノーベル物理学賞の益川敏英さんが「しんぶん赤旗」を語っている／２万号に寄せて／未来予測の刺激役に 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 一昨年に「しんぶん赤旗」が創刊以来２万号を迎えたときに40年以上の読者であった、今回ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんがインタビューに応じて「赤旗」について語っている。益川さんが読者になられた頃は題字がまだカタカナの「アカハタ」だったはずだ。 益川さんは唯物弁証法が研究を進める上で役だったことを紹介し、「赤旗」への期待を次のように述べている。 ===============

「市民権と武装権」http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20110719/p1 ちょうど鈴木透『性と暴力のアメリカ』を読んでいるところなので、重なるトピック、噛み合う話、食違っている話等が出てきて、面白かった。米国における「武装権」の思想的な背景はともかくとして、重要な現実的背景として、西部開拓（Go West!）*1の進捗と制度的インフラ整備のギャップがある（鈴木、pp.72-73）。広大な領土内に散在する開拓地にいちいち役人を派遣して治安維持のための警察制度や司法制度を構築するのは実際に不可能だったわけだ。 性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 (中公新書) 作者: 鈴木透出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2006/09メディア: 新書 クリック: 19回この商品を含むブログ (52件) を見るまた、米国独立戦争のイデオロギー的な側面について、

OECD諸国では女性の労働力参加率と出生率の関係が1980年代に負の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率が低い）から、正の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率も高い）に転じたことは既に知られているが、これはこの2変数間の因果関係の変化を意味するのか、それとも他の要因によるものかは未だに明らかにされていない。本稿では、各国固有の観察されない出生率の決定要因を考慮・制御するとOECD諸国で女性の労働力参加率と出生率の因果的関係は平均的に見て依然として負の関係であるが、1980年代以降有業有配偶女性にとって仕事と家庭の役割の両立しやすい社会環境（仕事と家庭の両立度）が整ってきたことがこの負の関係を、(1)女性の労働力参加とこの「両立度」の交互作用効果(2)労働力参加の負の直接効果を相殺する「両立度」を通した正の間接効果、の2つのメカニズムによって弱めてきたことを明らかにする。またこれらの