大阪市は7日、政令市で最多の職員数(約3万8000人、昨年10月現在)を4年後に半減させ、1万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の10年に、職員数を23年度末までに9000人以上削減し、2万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、15年10月現在の職員数(非常勤を除く)を約1万9000人に削減するとした。 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれ