日本のメディアも人民解放軍関係者の対日強硬発言には強い関心があるようだ。この種の好戦的発言は過去数年間だけでもかなりの量に上る。本稿ではごく最近報じられた例のみをいくつかご紹介したい。 ●国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は、中国メディアで「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と述べた（2013年1月14日） ●軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水と言われる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と発言した。（同年1月15日） ●軍事科学院の任海泉副院長は、「第2次大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった」「オーストラリアのダーウィンにも爆弾が落とされた」などと述べた。（2012年10月29日、於メルボルン

どこへ行き、何を買い、どんなものを目にしたか…。パソコンや携帯電話、ＩＣカードなどに蓄積された膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用が注目されています。災害時にも役立つといわれる一方、個人情報の扱いをめぐりプライバシー侵害が問題になっています。（芦川章子） 「知らないところで自分の情報が使われるなんて嫌ですね。気持ち悪い…」。ＪＲ新宿駅。会社員の男性(５８)は眉をひそめます。 苦情殺到 ＪＲ東日本がＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（発行枚数約４３００万枚）の乗降履歴などを利用者に無断で日立製作所に販売し始めたのが今年７月。その後、販売が明るみに出ると苦情が殺到。データ販売から除外してほしいという申請は５万人を超えています。 同社はいったん中止したデータ販売を１０月に再開する予定でしたが、批判の広がりをうけ延期に。有識者会議で話し合いを続けています。 同社が販売したのは、利用者の生年月、性別

サウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）のショッピングセンターで、車の後部座席から出る女性（2011年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【9月30日 AFP】車両の運転が女性の卵巣に悪影響を与え「臨床的に問題」のある子どもが生まれる──サウジアラビアのイスラム教高位聖職者が示したこの見解に対し、インターネットを中心に批判が広まっている。 問題となっているのは、イスラム聖職者協会（National Council of Ulema、MUI）のメンバーで元最高司法評議会（Supreme Judicial Council）トップのサレハ・ルハイダン（Saleh al-Luhaydan）師によるコメント。ルハイダン師は、「生理学」の研究で車両の運転が女性の卵巣に影響を及ぼし骨盤を押し上げることが分かったと、地元報道局のウェブサイトに意見を投稿し、この中で「

ドイツのベルリン在住の日本人女性たちの会、「ベルリン女の会」が、日本軍「慰安婦」の問題を取り上げて活動し注目を集めています。 普段はドイツで生活する上で必要な知識を交換し、日本語で話す機会をつくって活動しています。会員は日本人女性３０人です。 「会」は８月１４日、ベルリンのブランデンブルク門前で「慰安婦」の写真を掲げ、行動しました。「会」のメンバー２０人だけでなく、韓国人グループ、ドイツ人の人たちも参加し、参加者は７０人になりました。 この日、「慰安婦」への公式謝罪と補償を求めて安倍首相宛てに公開質問状を出しました。国連拷問禁止委員会が５月３１日、日本政府に、被害者の苦難を和らげるべき立法、行政および司法上の措置を取るよう５項目にわたる勧告を出しましたが、日本政府は「勧告に従う義務はない」と否定。これが公開質問状のきっかけとなりました。 「会」で「慰安婦」問題を担当している梶村道子さん（６

世の中 Twitter / t_ishin: 日本は選挙を甘く見ている。これも政治家の責任。これまでの選挙が、政治家が自分の議席を獲得する儀式にしか国民には映らなかったのであろう。選挙結果が出ても、議員

シェアします。どういう事情か分かりませんが、ジャーナリストと思えないです。