市議が選挙前に後援会ニュースを会員に配っただけで選挙違反で逮捕される。公務員が休日にビラを配ったのも国家公務員法・人事院規則の制限違反だと逮捕―政治活動の自由を脅かす相次ぐ弾圧事件の背景には、「べからず法」と呼ばれる公職選挙法をはじめ、世界でも異常な日本の選挙運動規制があります。日本共産党の井上哲士参院議員事務所が依頼した国会図書館の調査をもとに、日本の選挙運動規制を国際比較しました。（佐久間亮） 戸別訪問禁止日本だけ 日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（前文）するとしています。そのために、「国民の参政権」（一五条）、「思想および良心の自由」（一九条）、「集会、結社、表現の自由」（二一条）などを保障しています。 日本も批准した国際自由権規約も、「不合理な制限なしに」「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること」を市民の権利として定め

防衛省は昨年６月に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の配備を断念した後も導入経費を支払い続け、今年３月で２７７億円に達したことが分かりました。代替策の「イージス・システム搭載艦」の総経費は１兆円を超える可能性もあり、与野党から批判が出ています。同省は支払いの継続で代替策を既成事実化し、後戻りできない状況に持ち込む狙いです。（竹下岳) 防衛省によれば、「イージス・アショアとして支払った額」は▽１７年度＝米政府などからの情報取得費約２７億円▽１８年度＝基本設計や地質測量経費約５・４億円▽１９年度＝イージス・システム本体の取得費約９７億円、レーダー取得費約６５億円、その他０・６億円―となっています。 ２０年度に入り、政府は陸上イージスの配備断念に伴い、本体取得費の支払いを停止しました。ところがレーダーへの支払いは停止せず、前年度の６５億円とあわせ、１４４億円を支

日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、政府が、基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案によって、不動産売却価格の下落などの不利益をもたらす可能性があると認めながら、補償はしないとしていることを批判し、「善良な市民が不利益を被るのは許されない」と強調しました。 法案は、司令部機能などを有する基地周辺を「特別注視区域」に指定し、一定規模以上の土地・建物の売買に氏名、住所、利用目的などの事前届け出を義務付けます。届け出義務があることは宅建業法の「重要事項説明」の対象として、契約前に説明を義務付けるとしています。 赤嶺氏は、区域内の物件が敬遠される可能性があると指摘。天河宏文内閣官房土地調査検討室次長は「取引や地価に影響を及ぼす可能性は小さい」としつつ、「個別のケースに応じないと分からない」と、不利益を及ぼす可能性を認めました。 赤嶺氏は、売り主の売却の機会が奪われた場

高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除されたのは、文科省の教科書調査官が作成した調査意見書が発端だった―日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問で判明したこの事実は、改めて制度そのものへの疑問を投げかけています。中立・公正とは到底言えない人物が、なぜ教科書調査官を務めているのか―。 教科書調査官は文科省の常勤職員で、初等中等教育局に五十八人置かれることになっています。一般の国家公務員のような採用試験はなく、大学の助手や助教授などから文科相が任命します。 任免・採用ルートは“闇の中”です。文科省教科書課によると、「定年退職者が出たら、その分野の調査官ＯＢや学会の関係者、教科書検定調査審議会の委員などから推薦をいただくような形になっている」とのこと。文科省とつながりのある個人の口利きだというわけです。 子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「関

２．４億円で施設売却→約１５億円で転売される この春、北海道知事に就任した鈴木直道氏は、夕張市長時代の財政再建を自慢してきました。ところが、お粗末な契約で市の利益を失っていたことが、日本共産党の真下紀子道議の道議会での追及で明らかになりました。その契約の中身とは…。 夕張市が２０１７年２月、２億４０００万円で中国人経営者の呉之平氏が社長を務める中国系企業「元大リアルエステート」に「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」、「ファミリースクールひまわり」の四つの観光施設を売却しました。 しかし、わずか２年後の今年３月末、香港系ファンドに約１５億円で転売されました。 直接売却していれば、夕張市は１０億円以上も多く受け取ることができたはずでした。 「破格の安値で売却されたことで、夕張市の利益が失われたのではないか」―。真下氏は７月３日の道議会一般質問で、売却の経過

元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』（１２月号）への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長（当時）がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見（１０月１日）によると、任命拒否の連絡があったのは９月２８日の夜です。会長退任の２日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わったことが３日までに分かりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。（仁田桃） 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」（下線部）と文言が追加された厚生労働省のリーフレット（同省ホームページより） リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」。生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。 新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦

沖縄県名護市で強行されている米軍海兵隊のための辺野古新基地計画（沖縄県名護市）の埋め立て護岸が、震度２以下の地震により、一部の工区を除き、多くの工区で崩壊する可能性の高いことが１日、分かりました。 ２０１９年から新基地建設予定地と海域の地質・地盤と断層問題の現地調査などに取り組んでいる沖縄辺野古調査団（代表・立石雅昭新潟大学名誉教授）が河野太郎防衛相、沖縄防衛局などに発出する、埋め立て護岸の安定性についての解析を求めた要請書で明らかにしています。 辺野古新基地の軟弱地盤、活断層問題で、米下院軍事委員会が「海底での地震の可能性、不安定性に対する懸念が高まってきた」と指摘し、国防総省に対し軟弱地盤や活断層に関する改善策、環境計画などの報告を指示する条項を可決しています。 玉城デニー知事と県民の圧倒的な新基地反対の民意がアメリカ議会に変化を作り出しています。 防衛省が昨年１月にまとめた報告書「地

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。 この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で業務委託を受けたもの。落札後、電通に７４９億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。 委託にあたって、一般競争入札（総合評価落札方式）が行われ、同協議会ともう１社が参加。同協議会が６９５億円で入札。技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は７６９億円。 経産省が２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、

新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月

日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。 報告書は同会の「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」が出した中間報告です。 報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、ＰＣＲ検査に基づく再生産数（Ｒ、感染者一人が感染させる人数）がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、ＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「ＣＯＶＩＤ―１９と共生していく上で、ＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会的基

２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務

６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が、１７日の衆院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、実態は労働者なのに労働法制の保護を受けられない個人請負の「偽装」が広がる危険を指摘しました。 同法案は、安倍政権の「全世代型社会保障改革」の柱の一つ。６５～７０歳の就労確保を企業の努力義務とし、その際、労働法制の対象外であるフリーランスや個人事業主としての業務委託も可能とするもの。 宮本氏は、業務委託は請負「偽装」の温床になっていると指摘。東京電力パワーグリッド関連会社「ワットライン」と請負契約を結ぶ作業員が労働組合を結成した後、同社が組合員への発注を前年比で最大７割削減した事例を紹介。東京都労働委員会は作業員らを「労働者」と認めており、労働条件の不利益変更は許されないとし、「同法案で業務委託を認めれば、業務の打ち切りや縮小が自由にでき