メディア芸術センターもそんなに意味があるのかね? マンガの原画、アニメの原盤を蒐集するという。 だが、それは基本的に作者や会社の手元にある。そして実際にも他人に譲渡されない。まず本人たちは愛着があるので手放したくない。そしてなによりも価値を生み出す限り排他的に管理されるからだ。 また作者死亡や会社倒産でも価値ある作品は宙ぶらりんとはならない。価値があればそれを買う奴がいる メディア芸術センターを作っても基本的には秀作良作は集まらない。死後に処理に困った原稿やアレなものしか作れなかった倒産企業のデータが集まるくらいだ。 ■ 著作権法改正やろうとしたのって文化庁だよ しかも文化庁の下に作って上手くいくか? その文化庁はこの種の文化の保護に価値を見出し真面目にやるとは思えない。儲かる産業にべったりなのが文化庁だ。文化庁とJASRACの関係は経産と東電の関係と同じだ。これは例の著作権改正をやろうと
「誰に投票したらいいかわからない。責任が持てないから選挙に行かない」という人が時々おる。逆。まず適当に誰かやどこかに投票してみて、その人や政党の選挙の後の行動をじっと観察するわけよ。で次の選挙ではまた誰かに投票する。政治参加ってそういう繰り返し。最初からわかってる人などいないです
約6年ぶりにツイッターを再開したという丸川珠代氏。演説の様子を写真とともに投稿するツイートが並ぶ中、唯一「これこそ政治が解決すべき点」と強い言葉で表明したのは「タピオカの容器を統一すること」。参議院議員を2期12年つとめた現職のツ… https://t.co/5QdEuTGQIr
今日の秋葉原、なんでこんなにも安倍支持者が多いんだと愕然としていたが、なんかツアーで運ばれて来た人達だった。 https://t.co/P6HkaMJJrj
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
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