高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除されたのは、文科省の教科書調査官が作成した調査意見書が発端だった―日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問で判明したこの事実は、改めて制度そのものへの疑問を投げかけています。中立・公正とは到底言えない人物が、なぜ教科書調査官を務めているのか―。 教科書調査官は文科省の常勤職員で、初等中等教育局に五十八人置かれることになっています。一般の国家公務員のような採用試験はなく、大学の助手や助教授などから文科相が任命します。 任免・採用ルートは“闇の中”です。文科省教科書課によると、「定年退職者が出たら、その分野の調査官ＯＢや学会の関係者、教科書検定調査審議会の委員などから推薦をいただくような形になっている」とのこと。文科省とつながりのある個人の口利きだというわけです。 子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「関