世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊

政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」（Our World in Data）は、新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ

兵庫県の井戸知事は１９日夜、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府やそのほかの地域への不要不急の行き来を控えるよう兵庫県民に呼びかけました。 兵庫県内では、これまでに介護施設や病院で集団感染が起きるなどして、あわせて９２人の新コロナウイルスへの感染が確認されています。 こうした中、兵庫県の井戸知事は、１９日夜、記者会見し、国の感染症の専門家チームが、１８日、兵庫と大阪府に入り、兵庫と大阪の往来を自粛するよう提案されたことを明らかにしました。 そのうえで、「今、大事なのは、クラスター化の防止や、二次感染の封じ込めだ」と述べ、県民に対し、引き続き、手洗いやせきエチケットなどを徹底するとともに、大阪やそのほかの地域への不要不急の行き来は自粛するよう呼びかけました。 一方、大阪府の吉村知事が、２０日からの３連休の間、兵庫と大阪の不要不急の行き来を控えるよう呼びかけたことについて

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本語学校でも休校が相次ぎ、仕事を休まざるをえなくなった非常勤講師のおよそ７割が、賃金の補償を提示されていないことが労働組合の調査でわかりました。 組合が、休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった非常勤講師182人を緊急に調査したところ、およそ７割が賃金の補償について提示されていないと回答したということです。 非常勤講師は授業を行った回数に応じて賃金が支払われるケースがほとんどのため、組合は、休校で授業がなくなると収入がなくなるおそれがあるとしています。 日本語教師ユニオンの塚越智世江代表は「非常勤講師はただでさえ立場が弱い。授業がいつから再開するのか分からない中で今後の生活の見通しが立たなくなっており、政府が支援策を講じるべきだ」と話しています。

山梨県は、県内に住む20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。男性は県内の医療機関に入院していて重症だということです。 県によりますと、男性は先月27日に38度５分の発熱があったため、翌日と今月２日にそれぞれ別の医療機関を受診しましたが、その際は新型コロナウイルスの検査は行われなかったということです。 男性は、先月29日から仕事を休んでいて、連絡が取れないことを不審に思った会社の同僚からの連絡で、６日に家族と警察が男性の自宅を訪ねたところ、部屋の中で男性が倒れているのを見つけたということです。 男性はその後、中央市の山梨大学医学部附属病院に搬送され、県のウイルス検査では陰性でしたが、病院の２度の検査ではいずれも陽性が確認されたということです。 男性は意識障害があり重症で、集中治療室で治療を受けているということです。 今のところ感染経路はわかっ

横浜市に住む70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかりました。男性はエジプトから帰国して発熱などの症状が出たあと、市内のスポーツジムを５回利用していたということで、市は濃厚接触者や感染経路を調べることにしています。 男性は症状が出たあと横浜市港北区の商業施設にあるスポーツクラブ「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」を５回利用していたということです。 具体的には、先月25日、26日、27日、29日、今月１日です。 スポーツクラブは各地で感染が広がる中、今月３日から休業していて、施設を消毒しているということです。 横浜市によりますと、スポーツクラブは１日に500人から600人が利用するということで、男性と同じ時間帯に利用した人に週明けには注意喚起する手紙を送る予定で、濃厚接触者や感染経路について調べることにしています。

日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。 上海の日本総領事館は、日本から上海を訪れた場合、どのような措置が取られるのか滞在先に問い合わせなどをするよう呼びかけていて、１万社余りの日系企業が拠点を設ける上海では、今後、企業活動などに影響が出ることも懸念されます。 また、北京市の当局は、３日の記者会見で日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離を、また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかにしました。 さらに、四川省の成都は、日本などからの航空便で到着した乗客に対し、ＰＣＲ検査を行い、結果が陽性ならば隔離し、陰性であっても自宅での14日間の観察を求めるとしているほか、重慶市も日本などから訪れる人に、同様の措置

政府の要請を受け、全国の多くの学校で臨時休校が始まる中、和歌山県九度山町は授業を続けることを決めました。町長は「学校を臨時休校としながら学童保育を続けるという政府の説明には整合性がないと感じた」と話しています。 町内には小学校と中学校が２校ずつあり、教育委員会によりますと、給食の準備が整うまで授業は当面午前中のみとしますが、週内には通常どおりの授業を再開させる予定だということです。また、卒業式については規模を縮小して実施することにしています。 九度山町の岡本章町長は「学校を臨時休校としながら、学童保育を続けるという政府の説明には整合性がないと感じた。町民からも続けてほしいという声がたくさん届いている。子どもたちにはふだんどおりの生活を送ってもらうことが、いちばんよいと考えた」と話しています。 中学３年生の男子生徒は「中学校生活がこれで終わるかと思っていたけど、友達にきちんとお別れのことばを

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

新型コロナウイルスをめぐり、政府は、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だとして、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点的に取り組む方針で、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針を、25日にもまとめることにしています。 加藤厚生労働大臣は、現状について、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だという認識を示し、「今の時期は、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制していくことが非常に重要だ」と指摘しました。 政府の専門家会議は24日、３回目の会合を開き、集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点を置いて、議論を行うことにしています。 政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供のしかたや、医療提供体制の強化など、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

そして、「一瞬でいい、皆の思いを寄せよう。偉大なる中村哲医師に。ピース・ジャパン、ペシャワール会。偉大な、寛大な国が生んだ、偉大な１人の人間、中村哲医師を追悼して」と語り、４日、アフガニスタンで何者かに銃撃されて亡くなった、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲さん（73）を悼みました。 その場にいたファンによりますと、会場が荘厳な雰囲気に包まれるなか、Ｕ２は、追悼の歌を数曲歌ったということです。 このうち「プライド」は、アメリカで公民権運動を率い暗殺されたキング牧師のことを歌った曲で、歌詞には「彼らは命を奪っても、その誇りを奪うことはできない」とあります。

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）