「日本経済余命三年」において土居丈朗は「法人税は最終的には雇用者が負担している」と発言している。最近の法人税減税に関連し、最終的な利益は雇用者に行くので、企業が得するような議論は間違っているということらしい。土居がネットに公開している諸論文にはもう少し詳しく説明されているが、最終的というのにはある程度の時間が必要だ、ということもいわれている。つまり、基本的には、利害関係者すべてが法人税を負担しているのだが、時間の経過とともに従業員にしわ寄せがいっているということのようだ。 こういうのが「経済学者の常識」というわけだが、困った連中だ。 すぐ考え付くことだが、法人税を払っている企業は３割ほどしかないのだから、法人税が下がったとしても、恩恵を受ける雇用者は何割もいないはずである。第一に株主や取引先、債権者などが恩恵を受けると思うのが常識で、そのことを否定できる”大学者”もいないだろう。であれば、