私は金融政策はまったくの素人なのでなんともいえないのではありますが、しかし本日の日経「経済教室」の浜田宏一先生の論考はかなり説得力があるように思えるのですがどうなのでしょう。池田信夫先生やhamachan先生が目の仇にしておられるリフレ派の典型的な主張なのだろうと思うのですが。 いや池田先生と違ってhamachan先生が批判しているのは一部リフレ派の行動様式であってこういう考え方そのものではないのかな。もっともそうした行動様式はリフレ派でなくても見かけるようにも思われるのではありますが。 （4月27日追記）hamachan先生から苦情のトラックバックを頂戴してしまいました。 いや、ですから、そういう誤解を受けないように、最近はわざわざ「りふれは」と書いてきたつもりなんですけど・・・。 … あわわ、こともあろうに、天敵（！？）元祖３法則の池田信夫氏と同じ立場に立たされてしまいましたぞなもし。

「日本経済余命三年」において土居丈朗は「法人税は最終的には雇用者が負担している」と発言している。最近の法人税減税に関連し、最終的な利益は雇用者に行くので、企業が得するような議論は間違っているということらしい。土居がネットに公開している諸論文にはもう少し詳しく説明されているが、最終的というのにはある程度の時間が必要だ、ということもいわれている。つまり、基本的には、利害関係者すべてが法人税を負担しているのだが、時間の経過とともに従業員にしわ寄せがいっているということのようだ。 こういうのが「経済学者の常識」というわけだが、困った連中だ。 すぐ考え付くことだが、法人税を払っている企業は３割ほどしかないのだから、法人税が下がったとしても、恩恵を受ける雇用者は何割もいないはずである。第一に株主や取引先、債権者などが恩恵を受けると思うのが常識で、そのことを否定できる”大学者”もいないだろう。であれば、

今日の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「原子力と日本人」と題して中曽根康弘へのインタビューが掲載されている。「取材を終えて」には「だからといって過去の政策決定者たちが原発事故の責任を逃れてはなるまい」と書いているものの、紙面化されたものを読む限りではおよそ責任追及に迫力がない。むしろ「そこは先見性だ。エネルギーと科学技術がないと、日本は農業しかない四等国家になる。そう人にも言い、自分でも危機感をもっていた」と自慢話をさせる始末。 なお、「エネルギーと科学技術」が豊かな生活をもたらしたことは確かだが、「農業しかない」ことを指して「四等国家」と表現するあたりに、原発推進者たちのマッチョなメンタリティがよく現れていると言えるだろう。