～急性期医療から介護・福祉、地域コミュニティに至るまで、超高齢化の進む日本社会のあり方を考える～ 2021年11月 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2022年01月 日本では、東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）以後、脱原発が一大政治争点化しているが、その先駆けをなすのがドイツである。2000年6月には、早くも連邦政府（社会民主党＆同盟90／緑の党連立政権）が、国内20基の原子炉の段階的停止などの基本合意を電力業界とのあいだで実現させていた。その後の保守中道政権下では原発稼動期間の延長が決定されたこともあったが、東日本大震災後の2011年6月には、周知の通り、2022年までに脱原発を達成することを盛り込んだ第12次原子力法が閣議決定されたのであ