従前から、ネット上でも注目されていた事件の最高裁判決が、今日出ました。結論としては、子どもが開放された学校の校庭でサッカーゴールに向けて蹴ったボールがたまたま道路に飛び出し、交通事故を引き起こしたとしても、親はそれを予見できた特段の事情がない限り責任を負わない、というものです。 事案最高裁判決によると以下のような事案でした。ボールを蹴った少年は事故当時１１歳。もうすぐ１２歳になる頃でした。 本件小学校は，放課後，児童らに対して校庭（以下「本件校庭」という。）を開放していた。本件校庭の南端近くには，ゴールネットが張られたサッカーゴール（以下「本件ゴール」という。）が設置されていた。本件ゴールの後方約１０ｍの場所には門扉の高さ約１．３ｍの門（以下「南門」という。）があり，その左右には本件校庭の南端に沿って高さ約１．２ｍのネットフェンスが設置されていた。また，本件校庭の南側には幅約１．８ｍの側溝

SNPの二コラ・スタージョンいよいよ総選挙を来月に控えた英国で、4月2日に民放局ITVが各党首の討論番組を放映した。 「二大政党」の時代は終わったこと象徴するかのように、ディベートに招かれた党首の数は7人。保守党党首のデヴィッド・キャメロン首相、首相になるにはギークっぽ過ぎると不人気な労働党党首エド・ミリバンド、自由民主党党首で現副首相のくたびれきったニック・クレッグ、そして今をときめく(筈だった)右翼政党UKIPの党首ナイジェル・ファラージ。とここまでは全て男性であり、政策から鑑みれば(労働党を含めて)保守派だが、面白かったのがそれ以外の左派3党だ。みどりの党のナタリー・ベネット、プライド・カムリ(ウェールズ党)のリアーン・ウッド、そしてSNP(スコットランド国民党)のニコラ・スタージョンと、レフトのリーダーが全員女性なのである。 「2015年の政治を変えるのはワーキングクラスの女たちだ

～急性期医療から介護・福祉、地域コミュニティに至るまで、超高齢化の進む日本社会のあり方を考える～ 2021年11月 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2022年01月 日本では、東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）以後、脱原発が一大政治争点化しているが、その先駆けをなすのがドイツである。2000年6月には、早くも連邦政府（社会民主党＆同盟90／緑の党連立政権）が、国内20基の原子炉の段階的停止などの基本合意を電力業界とのあいだで実現させていた。その後の保守中道政権下では原発稼動期間の延長が決定されたこともあったが、東日本大震災後の2011年6月には、周知の通り、2022年までに脱原発を達成することを盛り込んだ第12次原子力法が閣議決定されたのであ

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埼玉県鶴ヶ島市で行われたデビュー作品の撮影に臨むトミタヤスエさん（2015年3月17日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【4月9日 AFP】畳の上に静かにひざまずく着物姿のトミタヤスエさん（芸名、61）──いつ茶道の点前が始まってもおかしくない雰囲気のなか、彼女はAV女優としてデビュー作品の撮影に臨んでいた。 撮影の準備が進む中、せわしなくまばたきを繰り返すヤスエさん。高齢化が進む日本社会で、年齢を重ねたとの理由から、諦めなければならない夢などはないとの考えを体現しているのだ。たとえそれが、みだらで型破りなものだったとしても。 彼女は、高齢者たちの性欲に対する抑制を解き放ち、優雅に年齢を重ねることが求められる社会規範に反旗を翻す「熟年」というニッチながらも盛況なジャンルにあえて挑戦する。 「多少の衰え」があると認めるヤスエさんだが、それでもずっとやりたかったという「AV女優

国立大でも国旗国歌を＝安倍首相 安倍晋三首相は９日午前の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましいとの認識を示した。首相は「学習指導要領がある中学、高校では実施されている。（国立大でも）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と述べた。 〔写真特集〕東大出身ですが、なにか？ 次世代の党の松沢成文氏が「ほとんどの国立大学で国歌斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も１２から１３ある」と指摘したのに答えた。　（2015/04/09-12:45）2015/04/09-12:45

「国民の知らないところで戦争へと突き進む恐ろしい証し」。本紙の「陸自　隊員に“遺書”強要」（３月２５日付１面）を見た人からの反響です。「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の暴走を先取りする陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）の動き、暴走の背景を追いました。　（山本眞直） 本紙報道　元隊員からメール インターネットの「しんぶん赤旗」ホームページで記事を読んだという北部方面隊の元隊員からメールが寄せられました。３月に定年退職したばかりで、民間企業に再就職しています。メールには全隊員に「家族への手紙」という形で“遺書”強要のきっかけをつくった当時の千葉徳次郎北部方面総監（陸将）の着任視察での訓示内容が克明に書き込まれています。 隊員うめきごえ 元隊員からのメールと聞き取りをもとに再現すると―。 ２０１０年夏、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地のグラウンド。整列した隊員による号令一下、一糸乱れぬ敬礼を受けて

人数を比べても意味がないというのはその通りだけど、原発は1963年から発電開始して、あれが最初(というと語弊があるけど)の事故。交通事故は1966年から約32百万件起きてて、46万人以上死んでるんだよな。 ブコメしたいだけ

酒を飲んで時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われただけだった

ルワンダ虐殺の機密文書公開＝疑惑解明に一助か−仏大統領府 ルワンダ虐殺当時、フツの武装集団と並走するフランス軍の車両＝１９９４年６月、ルワンダ西部ギセニ郊外（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランス大統領府は７日、アフリカ中部ルワンダで１９９４年に起きた大虐殺に関する機密の公文書を公開することを決めた。近く研究者や被害者団体らに閲覧が認められる見通しだ。大虐殺をめぐっては仏政府の責任を問う声が今もくすぶっている。公開が真相究明の一助となる可能性もある。ＡＦＰ通信が報じた。 　対象となるのは９０〜９５年に記されたルワンダ関連の文書。オランド仏大統領が約１年前に指示を出し、内々で準備を進めていたという。 　ルワンダでは９４年、多数派フツ人のハビャリマナ大統領暗殺をきっかけに、少数派ツチ人ら８０万人超がわずか３カ月で虐殺された。ツチの反政府勢力による攻勢でフツの過激派を駆逐。ツチのカガメ現大統領は「

タイムスクープハンターで暴いてほしいわ。RT @kenkenir: 「ガス室はなかった」と同じレヴェルのヘイトスピーチが教科書に載るそうです。被害者数に通説はないけど、司法省のこの発表が嘘なのは通説。数百人数千人の死を無かったことに。 http://t.co/OLFFCiODh3

近代国家である限り、公権力の暴虐を戒めるのはまっとうな感覚であろう。民主主義の国に生きているなら当然の見解ともいえる。 ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大教授）が２日、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。沖縄の民意に逆行して工事が進むことへの懸念を明快に示した形だ。 ナイ氏は米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者だ。米国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーでもある。いわば米外交の主流中の主流だ。 これに対し日本の外交当局、政治の主流派は辺野古強行の大合唱である。沖縄の民意を正当に受け止める発言が、沖縄が属する日本からでなく、米国から出てくるばかりなのが残念でならない。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。だが、当の米国

いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定

労働基準法の改正案が４月3日に閣議決定された。NHKは「成果で報酬を決める」制度の導入の是非が論点であるかのように報じている。しかし真の論点は、使用者に課せられた労働基準法の規制を撤廃するか否かだ。 「成果で報酬」は法律案にない4月3日夜のNHKニュースは「成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定」と、この閣議決定を報じた。 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。 しかし、佐々木亮弁護士が法律案要綱を全文チェックして解説しているように、「高度プロフェッショナル制度」は、「成果で報酬を決める