『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
『アトムに分解されるノンエリートの過労死へと「強制された自発性」さえブラック企業に食い潰される惨状』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回のエントリー「タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング」と同じく、熊沢誠甲南大学名誉教授インタビューの一部を紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 公務労働組合運動とはなにか ――アトムに分解される労働者の受難に寄り添う 熊沢誠甲南大学名誉教授インタビュー （『国公労調査時報』2013年6月号No.603より一部抜粋) 安倍政権による労働法制の規制緩和 ――安倍政権は労働法制の規制緩和を推し進めようとしていますが、これをどう見ればいいでしょうか？ 安倍政権は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると言っていますけれど、専門家は誰も、日本は労働と雇用について規制の強い国だとは思ってい
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？』
昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4
『ＳＴＡＰ細胞の論文捏造疑惑 - 不正行為の背景にある研究費の熾烈な獲得競争』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文に、不自然な画像の使用や、論文流用などが多数見つかっている問題で、昨日、理研が記者会見を開き「論文の取り下げを視野に検討している」と発表しています。 こうした研究者による論文捏造は繰り返されてきましたが、この問題についての総合研究大学院大学教授・池内了氏の指摘を紹介します。（※私が事務局を担当して、つくばで開催した国立試験研究機関全国交流集会で、2010年6月17日と2012年6月21日に科学者・研究機関の社会的責任をテーマに、池内教授に講演いただいた一部の紹介です。文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 科学者・研究機関の社会的責任を考える 総合研究大学院大学教授 池内了氏
『細川氏と宇都宮氏の都知事選得票分析でわかる一本化論の初歩的な誤り｜行方久生文教大学教授』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 フェイスブック上で、いつもお世話になっている行方久生文教大学教授による東京都知事選挙の得票分析についてのコメントを紹介します。（※行方教授ご本人に承諾いただいた上での転載です） ☆都知事選挙における細川氏への一本化論＝宇都宮氏に辞退強要論から進んで「左翼の政治暴力」とまでいうトンデモ議論の初歩的な誤り☆ 「世に倦む日々」は、それなりに面白く、私も結構読んできたのであるが、都知事選挙における「細川一本化論」＝宇都宮氏に辞退強要論以来、非常に奇妙な議論を展開している。 ……以下「世に倦む日々」から引用…… 「今回の都知事選の政治には、さらに幾つかの見逃せない重要な問題がある。その一つは、宇都宮健児を支持して叫喚した左翼集団による恐ろしい政治暴力だ。一本化を訴える者たちに対する
『タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私が企画したインタビューを紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 公務労働組合運動とはなにか ――アトムに分解される労働者の受難に寄り添う 熊沢誠甲南大学名誉教授インタビュー （『国公労調査時報』2013年6月号No.603より一部抜粋) 政財界のスローガンは 「官民横断のユニオニズムは許さない」 ――公務に向けられる「アキュージングフィンガー」 「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 他方、日本の場合はさらに労
『労働組合つくると監視カメラ１７台で組合員に嫌がらせ、委員長を「容疑者」扱い、社長が社内のルール』
※「連合通信・隔日版」（2013年8月20日付No.8757）の「ブラック企業事例紹介」で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合） のブラック企業とのたたかいを紹介しています。以下転載します。（★「連合通信」の購読申し込みはこちらまで） 〈ブラック企業事例紹介〉 監視カメラで組合員に嫌がらせ ナノテック 委員長を「容疑者」扱いも 労働組合を結成 すると、「監視カメラ」が設置され、職場内に警察が介入する──。そんな驚くべき現実が金属加工機器メーカーのナノテック（千葉県柏市）にある。 ●立ち話で突然出向 「組合員に対し計17台の監視カメラがある」。ＪＭＩＵナノテック支部 で委員長を務めるＦさんは、昨年５月の組合結成からの激しい組合弾圧の一端について切々と説明し始めた。 結成の動機は、2008年秋のリーマン・ショック後に止まった一時金の復活だ。同社はそれまでほぼ社長個人用にヘリコプター２機やクル
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