つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。 日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。 日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。
「ゴーヤカーテン」応募殺到…節電対策にも有効 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夏の暑さを和らげるため、窓をゴーヤで覆う「みどりのカーテン」を広げようと、東京都練馬区が１０００世帯を対象に参加を募ったところ、応募が殺到している。 同区環境課は「東日本大震災で夏の電力不足が指摘されたせいか、我々の想像以上に関心が高い」と驚いている。 緑のカーテンとは、ネットにツル性の植物をはわせて育て、窓を覆う試み。日差しを遮るほか、葉から水分が蒸発する蒸散作用によって、室温が下がる効果が期待され、ヒートアイランドや地球温暖化への対策として、近年注目されている。 同区では２００９年度から区庁舎の外壁にヘチマのカーテン作りを行っており、庁内の室温が２〜３度下がる効果があったため、今年度から、区民や区内の事業所など計１０００世帯を「区民モニター」として参加を呼びかけた。 ゴーヤの苗２株と、ネット（１８０センチ・メートル×９０センチ・メートル）、育成マニュアルのセットを無料で配布し、参加者は
日本女性の平均寿命、９０年後は９５歳 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は３日、２１００年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約１０１億人に達するとの見通しを示した。今年１０月末には７０億人、８３年に１００億人を突破する。 日本の人口は１０年の約１億２６００万人から２１００年には約９１３０万人に減少。平均寿命は延び続け、２０９５〜２１００年に男性が８９・０歳、女性は９５・７歳、全体では９２・３歳に上るとした。 一方、中国の人口も２５年の約１３億９５００万人をピークに減少し、２１００年には約９億４１００万人となる。インドは２５年に中国を追い抜き、６０年には１７億１７９６万人に達するが、その後は減少。２１００年には約１５億５０００万人となるとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー「７７００万人全員の情報流出」 ハッカー集団か - ビジネス・経済 （1/2ページ）
ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」から最大７７００万人の個人情報が流出した恐れがある問題で、同社が米下院エネルギー・商業委員会に提出した書簡で、７７００万人全員の個人情報を盗まれたと説明していたことが分かった。ソニー側は、外部のハッカー集団が関係している可能性を示唆。また、攻撃は「個人情報とクレジットカード情報を盗むためのものだった」との見方を示した。 米下院委は４月末、ソニー側に、経緯の説明や、なぜ消費者への通知が遅れたのかをただす書簡を送付。５月６日までの回答を求めていた。 この問題では、どの範囲の個人情報が何人分流出したのかが焦点になっている。特に、クレジットカード情報が盗まれたかどうかに米議会や米社会は大きな関心を寄せている。 ソニーは、下院委に回答する３日付の書簡で、「侵入者は、約７７００万にのぼるＰＳＮと（配信サービス）キュリオシティ
asahi.com（朝日新聞社）：生肉販売に罰則ある基準創設へ 厚労省 - 社会
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（本社・金沢市）の集団食中毒を受け、厚生労働省は５日、罰則のある食品衛生法に基づいて、牛肉を生食として販売する際の基準を新たにつくると発表した。基準ができるまでは、生肉を出している飲食店への監視指導を強めるとして、緊急的な立ち入り調査の実施を都道府県に要請した。 牛肉などの生食については厚労省の衛生基準があるが、強制力がないため飲食店の独自の判断で客に提供しているのが実態だった。 新たな基準は、汚染部位を取り除く際の指標や「生食用」の表示を定めた現行の衛生基準を基本とする。 法改正ではなく、内閣府の食品安全委員会や厚労省の薬事・食品衛生審議会の意見をふまえて決める。厚労省の担当者は「可及的すみやかに検討する」（厚労省の担当者）という。 また、緊急的な立ち入り検査の対象は、ユッケなど牛肉の生肉を扱う飲食店や食肉処理業者、食肉販売業者。現行の衛生基準を
来春の「採用増やす」倍増３３社…主要１０５社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は４日、主要１０５社を対象に実施したアンケート調査を集計した。２０１２年春の新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）採用を１１年春より「増やす」（３３社）が「減らす」（１１社）を上回った。 「前年並み」（４９社）が約半数を占めているが、就職氷河期が和らぐ兆しもある。 東日本大震災の業績への影響を見極めるために、約１割の１２社が「未定」とするなど、今後の経営環境によっては採用計画を見直す可能性もある。だが、新興国など海外経済の伸びを受けて採用増に踏み切る企業が昨年３月の１００社調査の１４社の２倍以上となっている。 採用増が目立つのは、環境技術などの研究開発を急ぐ自動車大手で、トヨタ自動車は前年より１００人以上多い１１５０人、日産自動車は約２倍の約４４０人を、それぞれ採用する計画だ。
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