Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日 キーワード: フリードマン・ルール、ゼロ金利制約、トービン効果、インフレ税、再分配 JEL分類番号: E31、E58、O42 Contact: takemasa.oda@boj.or.jp(小田剛正) 要旨 現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2%程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0%であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用(機会費用である名目金利に一致)をゼロにする金融政策——いわゆる「フリードマン・ルール」——が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して