というNBER論文をアセモグルらが上げている（ungated版）。原題は「Tasks At Work: Comparative Advantage, Technology and Labor Demand」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、Fredric Kong（同）、Pascual Restrepo（イェール大）。 以下はその要旨。 This chapter reviews recent advances in the task model and shows how this framework can be put to work to understand the major labor market trends of the last several decades. Production in each industry necessitates the c

日経新聞は先週の金曜日（8/23）から今日にかけて、「経済教室」欄で「労働市場改革 加速できるか」の特集を上中下3回にわたって掲載しています。登場されたのは昭和女子大の八代尚宏先生、早大の大湾秀雄先生、日大の安藤至大先生という錚々たる顔ぶれです。「加速できるか」というお題については、私はこのブログでも何度か書いたかと思いますが、なにをやるにしてもゆっくりやれ、労使・労働市場が対応できるよう激変を避けて進めることが最重要というスタンスなので、まあねえという感じなのですが。 さて初回の八代尚宏先生の論考には「雇用慣行の成功体験 脱却を」との見出しがつけられています。前半部分は過去の経緯と現状の整理で、日本社会の雇用慣行は高度成長期に成立し、企業グループ内の高い流動性を生かして企業グループ内での衰退分野から成長分野への移動を実現して大成功をおさめたが、現在ではむしろ「成功体験が必要な改革を困難に

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という論文を解説した2年前のツイートにタイラー・コーエンがリンクしている。 以下はその論文の著者の一人であるPaulina Restrepo-Echavarria（セントルイス連銀）による連ツイ。 Is a “soft landing” possible? In this new working paper with Anton Cheremukhin we contribute to the debate by bringing to the table a new theoretical argument that says that it is not only possible but reasonable in the current context of the labor market: 🧵(1/8) We show that if there are two differ

吉田誠さんが『立命館産業社会論集』に書かれた「戦後初期における先任権移植政策の展開と労使の対応」という論文は、とても面白い論点を提起しています。 https://www.ritsumei.ac.jp/ss/sansharonshu/assets/file/60-1_3-15.pdf 本稿ではまずGHQや労働省が戦後占領期における先任権の日本への移植の奨励をどのように進めてきたのかを時系列的に明らかにする。当初，GHQは黒子役に徹し，米国に通じた学者や労働省を通して先任権を含む米国的な労働協約の奨励を進めてきた。しかし，1948年末に経済九原則が本国より命令として出されたことを受けて，人員整理による労使紛争を避けるためにGHQが直接的に先任権の導入を奨励・指導する立場に転じた。また経営者団体は，二つの枠組みで先任権を受けいれる姿勢を示した。一つは，消極的な解雇基準としてであり，ドッジ・ライン

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版）。原題は「Extraordinary Labor Market Developments and the 2022-23 Disinflation」で、著者はSteven J. Davis（スタンフォード大）。 以下はungated版からの引用。 To summarize, two extraordinary labor market developments exerted unusual restraints on wage growth (and other labor-related costs) in recent years. First, a rebound in the labor force participation rate raised labor supply and restrain

苦難を招く「聖なる教え」 今年の正月、ＮＨＫの『欲望の資本主義2024「ニッポンのカイシャと生産性の謎」』に出演した。ジョエル・コトキンというアメリカの学者が「新しい封建制がやってくる」と論じていたのが印象に残った。今年２月５日号で取り上げたマイケル・リンドの『新しい階級闘争』をさらに増幅した感じだったからだ。 読んでみてその印象はますます強化された。もはや資本主義創生期の階級闘争などという生易しいものではない。中世の貴族階級に相当するハイテク企業の大金持ち寡頭支配層（テック・オリガルヒ）と、中世の聖職者階級に相当する「有識者」層が、第１・第２身分として支配する社会で、中世のヨーマンに相当する中産階級と、中世の農奴に相当する労働者階級とが屈従を強いられているというのだから。 その中でもとくにやり玉に挙げられているのは、ピケティが「バラモン左翼」と呼んだ「有識者」層だ。「有識者層と寡頭支配層

労働組合再建など訴える 近頃、世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ……と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。産業革命時代、資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古臭いものとした。だが20世紀末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナシ

いい仏壇でよく寄せられる質問の一つに「お仏壇は買い替えてもよいのでしょうか？」というものがあります。お仏壇の買い替えは良いことなのか、悪いことなのか、お悩みの方も多いようです。 長い間家族でお参りしてきたお仏壇を買い替えることに問題はありません。 ここでは、お仏壇の買い替えのタイミングや、買い替えの具体的な流れについてご説明します。 都道府県一覧から仏壇店を探すいい仏壇では、ご希望のエリア、仏壇・仏具の種類や特色、宗旨・宗派などの検索条件で全国の仏壇店を探すことができます。

というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat

EBPMデータベース過去の研究成果を確認して、証拠に基づく政策（Evidence Based Policy Making, EBPM）を進めましょう。気になった政策分野のタブをクリックすれば、世界中の研究者が実施した実験や研究成果が確認できます。 政策担当者の方へ関心のある政策課題を選択すると過去に行われた政策の検証結果を調べることができます。星の数は検証結果の証拠としての強さを示しています。さまざまな課題に対する政策のアイデアの発掘や、客観的なデータに基づく政策の優先づけ、議会や住民とのコンセンサスづくりなどにご活用できます。 レビューの作成者による詳しいアドバイスが必要な場合は、お気軽にebpm@cyberagent.co.jpまでお問い合わせください。 研究者の方へGitHubから新たな記事（レビュー）を自由に投稿したり、既存のレビューを修正することができます。政策的な含意のある国内

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４月５日、人材派遣会社アデコ・グループは、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。写真は昨年７月、上海で撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [チューリッヒ ５日 ロイター] - 人材派遣会社アデコ・グループ(ADEN.S), opens new tabは５日、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。