中央銀行という不思議な存在 : 池田信夫 blog
2018年10月25日16:08 カテゴリ本 中央銀行という不思議な存在 日銀の白川前総裁の回顧録だが、マスコミの期待するような内情暴露やアベノミクス批判はなく、淡々と一般論で「中央銀行のあり方」が語られる。著者もいうように「中央銀行は不思議な存在である」。日銀は政府機関でありながらジャスダックに上場し、日銀法で独立性が保障されているが、これは自明のルールではない。 理論的には政府と中央銀行のバランスシートは、統合して考えることが合理的だ。法的にも、民主国家で行政機関が内閣から独立すべきかどうかには議論がある。独立性が保障されるようになったのは、スタグフレーションで政府の介入がインフレを加速させた経験によるもので、独立性が明文化されるようになったのは1990年代である。1998年の日銀法改正も、バブル崩壊の影響で実現したものだ。つまり中央銀行の独立性は、インフレを防ぐ制度なのだ。 とすれば
書評：新原浩朗著『組織の経済学のフロンティアと日本の企業組織』（経セミ2023年6・7月号より）｜経済セミナー編集部
評者：玉田康成（たまだ・やすなり） 慶應義塾大学経済学部教授 組織の経済学を理解し、日本企業の成功と失敗を解明する「『組織』に真剣に注意を払う必要がある」。これが本書の基本的姿勢・キャッチフレーズだと著者は主張する。ではなぜ、あえて主張する必要があるのだろうか。取引というと価格にもとづく市場での取引を思い浮かべる読者も多いだろう。だが実際には、市場取引への主要な参加者でもある企業の内部で、市場取引とは異なる巨大な経済活動・組織内取引がそれぞれ固有のマネジメントに従って行われている。そのため、組織は真剣に注意を払われるべきなのだ。 ところが、企業組織の中身やマネジメントについて、伝統的な経済学は関心をそれほど持たなかったし、教科書でもほとんど解説されない。経済学に企業組織を語れるのか、と訝しく思う読者も少なくないだろう。だが、その見方はすでに古いことが本書のページをめくればすぐにわかる。組織
出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（2）－東京一極集中が示唆する出生減の理由－
日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 １．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少 ２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準） ３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな
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