【鼎談】労働需給シミュレーションから見えてきたもの｜Works Report｜リクルートワークス研究所
現役世代の急減と高齢人口の増加という試練の時代が始まろうとしています。人口動態の急激な変化によって必要な労働力の需要と供給のバランスが崩れ、2040年には1100万人余の不足が見込まれています。私たちが直面するのは単なる人手不足ではありません。誰も経験したことのない慢性的な労働供給不足です。 この「労働供給制約社会」において最も懸念されるのは、生活の維持に不可欠な配送やゴミ処理、災害からの復旧といった「生活維持サービス」の崩壊です。労働供給制約下に組織や個人はどう備えればいいのか。企業と従業員の関係性はどう変わるのか。立教大学経済学部教授の首藤若菜氏を招き、労働需給シミュレーションが示す将来像を掘り下げます。労働供給制約社会の「危機」の先には「希望」もある。データで将来を見通したうえで、より良い未来のためのヒントを議論していきます。 古屋：労働供給制約社会の到来によって、私たちは著しい困難
（論文）求人広告情報を用いた正社員労働市場の分析 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年3月15日 古川角歩*1 城戸陽介*2 法眼吉彦*3 全文 [PDF 1,454KB] 要旨 本稿では、オンライン求人サイトに2015年から2022年の間に掲載された約580万件の正社員求人広告情報を使用し、わが国正社員労働市場の需給や賃金の動向について分析を行った。分析の結果、公的統計だけでは捉えきれない同市場の側面が幾つか明らかとなった。第一に、求人と求職者がマッチする割合（マッチ率）が低下しており、企業は、求人倍率などが示す以上に、人材獲得の困難さに直面している可能性がある。第二に、こうしたマッチ率低下の背景として、企業が求める人材の「スキル」が高まっている。企業が無形固定資産を蓄積するもとで、それらと補完的な高スキル人材への需要が増加していると考えられる。第三に、求人の募集賃金は、労働需給全般が引き締まる中、高スキル人材への需要拡大が牽引する形で、はっきりと上昇している。
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